当然出生数も年々減少し、県では平成九年に一万千五百一名、日南市では四百五名、十二年には県が一万千三十七名、日南市が三百八十名と過去最低を示しております。出生数による少子化は子供同士によるさまざまな触れ合いの機会が減少し、子供の自主性や社会性などが育ちにくいことの一因とも言われており、また、高齢化と相まって、将来、社会保障にかかわる現役世代の負担の増大や、若年労働力の不足による社会活力の低下も懸念されております。少子化の原因として、晩婚化による未婚率の増大や夫婦の出生力の低下が言われていますが、結婚、出産については個人の生き方と価値観に深くかかわる事柄であり、個人の自由な選択が尊重されなければなりません。
しかし、少子化の背景となる要因として、子育てと仕事の両立の難しさ、育児に対する精神的、肉体的負担、
子育てコストの増大などが指摘されており、これらの少子化の背景と、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、子供が伸びやかに産まれ育つことのできる、
子育て支援社会づくりを地域全体で推進していく必要があるのではないかとも考えております。
本来、子育ては家庭において育てるのが、一番ベターであることはだれもが願い、思っていることであります。しかしながら、核家族化の進行や地域社会でのつながりの希薄化、働く母親の増加など、家庭を取り巻く環境が著しく変化しており、子育てのすべての事柄を家庭だけで対応することは大変難しくなっているのが、現状であります。このため、家庭、地域、企業、職場、行政が一体となり、子育てを地域社会全体で支えてあげることが大変大事であるとも思っております。
若い夫婦が子育てを進んで好まないと言われるのは、単に環境問題だけでなく、子供の疾病の不安、子育てにかかる
経済的負担の増大にも一因があると私は考えております。乳幼児の医療費につきましては、本県においても昭和四十九年四月から
乳幼児医療公費負担事業が実施され、その後平成六年四月に改正されております。その内容を見ますと、助成対象はゼロ歳児から２歳児まで、対象医療は入院及び通院で、ともに月額千円の負担となっています。
大分県の場合を見ますと、対象児童がゼロ歳児から五歳児まで、いわゆる未
就学児童全員が対象で、医療費は自己負担なく
完全無料化になっております。また、熊本県の場合でもゼロ歳児から三歳児まで
完全無料化を実施されております。これを見ましても、残念ながら本県の制度が一番見劣りしていると言わざるを得ない状況であります。
日南市ではゼロ歳児は無料、一歳から三歳児まで一
セプト当たり三百円となっておりますが、県内を見てみますと、綾町では、通院の場合で四歳未満、入院の場合で七歳未満まで自己負担もなく
完全無料化で、串間など十五市町村では、入院で四歳児まで医療費の助成があり、二十八市町村が三歳児未満までと聞いております。これを見ましても、当市としても年齢の引き上げや無料化を検討してもよい時期に来ているのではないかと思います。
また、
出生動向基本調査によれば、妻が理想の子供数を持たない理由として上げているのは、一般的に子供を育てるのにお金がかかる、子供の教育にお金がかかる、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないなどとなっております。特に、およそ二千万円かかるといわれる子育てに伴う
経済的負担を理由に挙げておられるのが、三割を超えております。日南市も一段と深刻になる少子化問題に対し、保育施設の設備の充実を図られ、日南市
エンゼルプランも策定されて、積極的に
少子化対策に取り組んでおられる姿には、敬意を表しております。市民の皆さんが安心して子育てができるすばらしい環境と、
経済的負担の心配を早急に払拭していただくことを願って、次の点についてお尋ねをいたします。
一点目に、少子化に対する対策、支援策には、どのような制度があるのか。
二点目に、
少子化社会への対応の必要性には、どのように考えておられるのか。
三点目に、少子化の原因と背景となる要因はどこにあると思われますか。
四点目に、
子育て支援のための施策についての考えは。
五点目に、子育てに伴う
経済的負担の軽減の考えはないか。
六点目に、地域、家庭、学校、職場における
子育て支援対策について。
七点目に、
乳幼児医療費の無料化と年齢の引き上げの考えはないか、お尋ねをいたします。
次に、学校週五日制についてお尋ねをいたします。
四月から新学期が始まり、今年度から新
学習指導要領と、完全週五日制がスタートいたしました。市内の小・中・高校も今のところ、私の聞いたところでは、これといった問題もなく、スムーズに移行しているということなので、五日制のよしあしは別にして、大変うれしく喜んでいるところでございます。
国の方針は、子供たちにゆとりを持たせ、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性、健康な体力などの生きる力をはぐくむのがねらいと言われる。学校教育の時間短縮は、一九九〇年九月に月一回の週五日制が試験的に導入され、九五年四月には月二回に拡大され、
県教育委員会は心配された学力の低下は見られないと総括されていると聞いておりますが、それでは、ゆとりの効果についてはどうだったのか、疑問だらけではないかと思っております。
県内で小学校から高校まで、国公立、盲・聾・養護学校、計四百九十一校の生徒七万四千二百十一名が学校から地域、家庭に返される。私立の中・高校十八校の一万三千七百八十九名は、半数が様子見と言われております。必然的に授業時間が削られる
学校教育現場は、対応に追われ、本年度からは選択授業に補充学習を加えた学校もあると聞いております。父母からは子供の学力低下を恐れている声が聞こえてくるとも聞いております。家庭教育、社会教育が衰弱していると言われている今、これを立て直す絶好のチャンスかもしれないと思いますが、自分の子供は自分で育てる、地域の子供は地域で育てる。子育てを他人任せにしてきた今までがおかしかったのかもしれません。
三月四日の新聞に、週五日制スタート前に市内の小学生、中学生、保護者、教授を対象に、延岡市ＰＴＡ連協が実施された
アンケート調査の結果が報道されておりましたが、それによりますと、子供は「うれしい」、教授は「期待」、親は「不安」、子供の二日間の休日の過ごし方としては、教授は「地域と活動への参加」が五四・二％、保護者は四六・二％が「家庭との余暇」を求め、肝心の小・中学生は「友達と遊ぶ」が四五・八％でトップであったと報道されておりました。周辺の環境さえ整えば、子供はほうっておいてもそれなりの遊びを創出して、友達、地域の方々と一日満足に過ごすことができるのではないかと思いますので、次の点についてお尋ねをいたします。
一点目に、市内の学校で心配される問題点はないのか、学校の開放等とはどのようにされているのか。
二点目に、時間が短縮された分の補習授業等、実施されている学校はあるのか。
三点目に、週五日制になってからの塾等の変化についての調査はされていないのか。
四点目に、延岡市のように
アンケート調査はされてないのか、またこれからされる予定はないのか。
五点目に、今後の指導についての考えと、ＰＴＡ地域との連携はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、
中学校完全給食の実施についてお尋ねをいたします。
学校給食につきましては、毎議会のように取り上げられておりますが、当局の英断と教育委員会の努力で細田地区に共同調理場が建設され、今年度から給食が実施されましたので、未実施校は、飫肥、吾田、油津中学校の三校のみとなりました。これまでに、
学校給食検討委員会でも十分討議されて、方向性も決定されていることと思います。現在、稼働している各学校の調理場の耐用年数や、今後の生徒数の推移、立地条件等もあることと思いますが、細田の共同調理場も稼働を始めましたので、残る三校の実現を早急にお願いしたいと思っております。いろいろな問題を既にクリアしていないと、土地の問題、予算面からして、今から検討では、来年度からの実施は無理だと考えますので、来年度実施へ向けての今後の取り組みと、自校方式になるのか、
共同調理方式になるのか、また、自校方式ですと、三校一緒ということにはならないと思いますので、どこの学校になるのかお尋ねをいたします。
次に、通学路の防犯灯についてお尋ねをいたします。
防犯灯の設置につきましては、何回となくお願いしてまいりましたが、なかなか実現しないのが現実でございます。子供に対する暗やみでの犯罪等もいろいろと報道され、子供が自宅に帰りつくまで、保護者の皆さんは大変心配をされておられます。暗い箇所は何カ所もありますが、中でも西弁分から隈谷までの区間は、自転車での通学生も部活動等で遅くなりますと、特に冬期は早く暗くなりますので、暗やみの中を自分の自転車の明かりが頼りですので、大きな危険が伴います。我々も年に数回街頭指導を行いますが、あの付近は上り坂になっておりますので、女性の方は歩いて自転車を押しながら帰途につかれます。本人や親の不安解消のためにも防犯灯の設置はできないか。幸い本年度より防犯灯を市単独で設置していただくことになっておりますので、早急にお願いしますとともに、今年度の設置場所はどこになるのか、お尋ねをいたします。
次に、学校の余裕教室についてお尋ねをいたします。
学校はコミュニティーの核としての役割を求めると同時に地域、保護者の皆さん方に学校の活動等を理解していただくために、地域に開かれた学校を目指し、保護者や住民のための
スペースづくりや休日、放課後の開放など、開かれた学校づくりが進んでおります。日南市も十一年度から恒久的に余裕となると見込まれる普通教室の生じている学校について、地区住民に積極的に開放し、さらに児童・生徒と高齢者等との学者融合の場として利活用を図る授業をスタートされておられますが、現在開放されている学校は何校になるのか、また、利活用の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
なお、市内のほとんどの学校が、避難場所に指定されておりますが、余裕教室が当然有事の際には避難所になると考えておりますので、避難場所に指定されている学校の余裕教室に防災の資材や福祉関係の物品の保管をされる考えはないか。大災害に備えて、食料品、毛布等の日常品を整えていただければ、道路等がたとえ災害で寸断されても、すぐに対応することができると思っておりますので、当局の考えをお尋ねいたします。
次に、
桜ヶ丘小学校児童・生徒の提言についてお尋ねをいたします。
総合学習を通して、
高齢者福祉等の調査をされた
桜ヶ丘小学校六年生の皆さんが、四月五日に高齢者問題の調査報告書「高齢者とともに」を市議会議長に提出されておられます。
桜ヶ丘小学校六年生は昨年度五年生のとき、三学期に三十時間を使って高齢者問題を学習され、
介護老人保健施設を訪れてお年寄りと交流、七班に分かれて、
福祉医療専門学校等、実際の現場を見て、肌で感じた問題点を取り上げられて、解決策を探り、報告書にまとめておられます。
高齢者リハビリの班は、車いすの人が乗りやすいように、バスの改善や、商店の入り口にスロープをつける必要があるなどと指摘、介護の班は、家庭介護を手助けするために、ホームヘルパーの増員を要望、他のグループは福祉施設をふやし、交通手段のないお年寄りのために、送迎バスを運行させるべきなどと提言をされておられますので、市長も御存じのことと思いますが、このような純粋な子供たちの提言、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、シラス建材で歩道等の舗装についてお尋ねをいたします。
南九州独特の
火山灰シラスが舗装材、壁材として利用されております。透水性がよく、
コンクリートに比べて熱をためることが少なく、地下水不足や
温暖化ヒートアイランド現象を和らげる効果があると期待されております。歩道舗装用はシラスの三ミリから五ミリの粒子を集め、水を加えるだけで固まり、上から水をこぼすとそのまま貫通するほど、透水性がよく、表面に水がたまらないので、勾配をとる必要もなく、施工も簡単と言われております。
コンクリートの七分の一ほどしか熱をためないため、
蓄熱排除効果も高く、また壁材の多孔質のシラスは、消臭、除湿機能がすぐれ、
マイナスイオンを発することもあり、アトピーなどのアレルギーがなくなったと、利用者にも好評と聞いております。少々の雨でも歩道が水たまりができて、歩行者も大変お困りのようですので、透水性のよい舗装を取り入れられる考えはないか、お尋ねをいたします。
最後に、民家の垣根の整備についてお尋ねをいたします。
市民の皆様によく、民家の垣根が歩道に張り出し、歩道が狭くなり、ところによっては車道を通行しなければならないと話を聞きます。事故の危険もあると思いますので、民家の垣根ではございますが、市で助成をしていただいて整備をされる考えはないか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。影山議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まずは、今後の合併に向けての取り組みやスケジュールについてのお尋ねでございます。
この件につきましては、昨日の本会議で、前田議員、坂口議員にお答え申したとおりでございますが、平成十七年三月のタイムリミットを念頭に置きまして、七月に開催されます
市区長連合会総会の際に、合併問題についての説明会、さらには講演会を開催いたしまして、そのムードといいますか、士気の盛り上げをまず図っていきたいと思います。そして、それを受けまして七月から八月にかけまして、合併についての議論をし、意見を聞くことを中心にした市長と語る
まちづくり座談会を開催することにいたしております。こうした活動を展開しながら、任意の合併協議会に向けての準備を進めていきたいと、そういうことにいたしているところでございます。
次に、少子化に対する対策、支援策についてどのような制度があるかについてでございますが、議員、長年にわたりまして、二十数年間とお聞きしておりますが、
青少年育成協議会の吾田地区の会長として大変な御尽力をいただいたところでございまして、非行問題あるいはまた少子化の対応策、こういったものに極めて熱心にお取り組みいただいたということで、敬意を表しながら感謝を申し上げたいと思います。議員のこうした経験の中から出されてくる質問だろうと思っております。
まず、制度についてでございますが、数多くの制度がございます。一概に数を述べることはできませんが、福祉の制度の主なものを列挙してみますと、
児童手当制度を初め、
乳幼児医療費の助成、
児童扶養手当、
特別児童扶養手当や
重度心身障害児医療費の助成などの制度がございます。
次に、
少子化社会への対応の必要性についてでございます。
少子化は子供の自主性や社会性が育ちにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響があると言われております。また、医療や年金など基礎的な
社会保障制度を初め、将来の社会経済へ影響等、深刻な問題が懸念されます。したがいまして、こうした問題、国家的課題であると認識いたしております。このため
少子化対策につきましては、国家的見地からの対応はもちろんのことでございますけれども、自治体として、国、県などとの連携を図りながら、将来に向けた対応をしていかなければならないと、このように思っております。
次に、少子化の原因及び背景となる要因についてでございます。
少子化の原因といたしましては、厚生労働省の
人口動態統計、総務省の国勢調査によりますと、晩婚化や未婚率の上昇にあると考えられておりますが、結婚、出産については個人の生き方や、価値観に深くかかわるものではないかと思われます。このことは議員壇上からおっしゃったとおりでございます。こうした晩婚化や未婚化の背景には結婚感や価値観など個人の意識の変化とあわせて、育児の負担感、仕事との両立の負担感等、さまざまな要因により増大していることが考えられるところでございます。
次に、
子育て支援のための施策についてでございますが、現在仕事と子育ての両立のための施策として日南市
エンゼルプランに基づいて、保育所では低年齢児保育、延長保育、一時保育、
障害児保育等の特別事業や、
地域子育てセンター事業を実施いたしているところでございます。また、学校での授業終了後の児童や夏休み期間中の児童のために、
放課後児童対策事業や
校庭開放事業を導入しておりますが、これらの事業も本年度に一カ所ずつ増設したところでございます。
次に、子育てに伴う
経済的負担の軽減の考えはないかについてでございますが、現在の公的制度である
児童手当制度や、
乳幼児医療費の助成制度、
児童扶養手当制度、
特別児童扶養手当制度、
重度心身障害児医療費の助成制度等の各種の制度がありますので、これに加えて市独自の助成を設けることは、現在のところ大変難しいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
次に、地域、家庭、学校、職場における子育ての支援対策についてでございます。
地域におきましては、市がわかすぎ保育園に委託いたしている日南市
地域子育て支援センターがございます。各保育所や各関係機関が連携した家庭教育に関する学習機会の提供、相談体制の整備、情報提供などにより、地域における教育の充実を支援しているところでございます。
なお、家庭における子育ての支援対策については、核家族化の進行に伴い、子育てに不安感や孤立感を抱く保護者が多くなっているということでございますので、こうした保護者の不安を取り除くとともに、多様化する相談内容に対応するため、出産を控えた夫婦を対象とした
パパママ学級や、
家庭児童相談室などを中心に相談事業の充実に努めているところでございます。
また、学校における子育ての支援対策につきましては、
放課後児童対策事業や
校庭開放事業がございますが、本年度はこの事業の充実を図ったところであります。
次に、職場における
子育て支援対策についてでありますが、女性の社会進出に伴い、結婚後、家事や子育てをしながら仕事を続ける女性が増加しており、子育てに配慮した就労環境の整備が求められているところであります。働く母親が安心して子供を産み育てることのできる就労環境の整備促進、
育児休業制度等の定着促進、再就職、再
雇用等労働条件の向上の改善などにつきまして、各関係機関などと連携しながら、啓発のための広報活動に努めていかなければならないと思っております。
次に、乳幼児に対する医療費の無料化と
年齢引き上げについてでありますが、この
子育て支援乳幼児医療費助成事業につきましては、平成十三年二月より、給付方法を従来の償還払いから現物給付となり、自己負担額も月千円から、一
診療報酬明細書ごとに三百円にするという大幅な改善を図ったところであります。このことにより、申請の手続の煩わしさがなくなるとともに、経済的な負担が軽減されたところであります。
乳幼児医療に対する県の補助は三歳未満までが対象となっており、この年齢の範囲を拡大しますと、県の補助対象にならないため、市単独の支出になるわけであります。償還払いから現物給付に改正されたことにより、
乳幼児医療費の財政負担が生じ、現在の市の財政状況を考慮した場合、
乳幼児医療費の無料化と年齢の引き上げにつきましては、大変困難であります。しかし、他の市町村の先進例もあるようでございますので、総合的にこの問題については検討をしていく時期に来ているのかなというふうにも考えます。今後の研究課題といたしたいと思います。
次に、通学路の防犯灯の設置についての御質問でございます。
御心配いただいていますように、街灯がないことによる犯罪や事故の発生を大変心配しているところでございますが、そこで、平成十四年度の新規事業といたしまして、防犯灯設置経費として、約三百カ所の予算化をしたところでございます。現在、担当課におきまして、設置箇所等の選定を含め、作業を進めているところでございます。設置箇所につきましては、徒歩及び自転車通の利用の多い通学路、地区間を結ぶ道路、地区内に属さない道路、学校周辺の暗い所を選定条件としているところでございまして、七月には設置箇所を決定することにいたしております。
次に、
桜ヶ丘小学校児童の生徒さんたちが、総合学習の中で学ばれた中の老人高齢者関係についての提言について御質問でございますが、現在、市におきましては、日南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しを進めているところでございます。
ホームヘルパーの増員などの高齢者介護に直接かかわりのあることにつきましては、この両計画の見直しの中で現状を分析し、今後のサービス供給量の目標を立てることになっております。また、高齢者の方が日常生活を送られる上で、使いやすいバス、商店、公共施設などは、福祉に対する市民や企業の意識の向上、ハートビル法や宮崎県の人にやさしい福祉のまちづくり条例などにより改善が図られつつあると認識しているところでございます。市といたしましては、現在準備を進めております地域福祉計画の策定時に、福祉の概念を広く捉えながら参考にしてまいりたいと思います。
ここでつけ加えさせていただきますならば、
桜ヶ丘小学校の児童が、こうした高齢者に優しい気持ちの中から提言をされたということは、
桜ヶ丘小学校の空き教室を利用して、地区の高齢者クラブの皆さん方との交流が図られている、そういう中から生まれてきたこの学習だろうというふうに私は受けとめておりまして、こうした交流がいろんな形で社会的、地域的に広がっているということを感じて、大変感心したところでございます。
次に、シラス建材を利用した歩道の舗装についての御質問でございますが、現在、市で行っている道路舗装につきましては、通常のアスファルト舗装でございます。透水性を高める舗装としましては、ダスト部分を省いた開粒度アスファルト舗装がございますが、割高なコストのために道路の舗装材としては使用していないのが現状であります。また、舗装工事の中で、シラス使用は路盤材としての使用にとどまっており、御提案のように表層工に使用することは、今後調査・研究にまちたいと、このように思っております。
次に、民家の垣根の張り出しについての御質問でございますが、パトロールや地区からの要望で判明した交通上支障となる垣根の張り出しにつきましては、所有者に相談をし、剪定等をしていただいております。お気づきの箇所がございましたら、担当課に御連絡いただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
公費でというお話がございましたが、原則は、やはり家を持ちそこに垣根をつくっておられる所有者のこれは責任、社会的責任においてなさるべき問題だと考えています。ただ、やはり道路等の公的施設にあります垣根等については、当然のことながら、迷惑をする状況が出ましたならば、市の方で、あるいはまたいろんな行政の方で対応、処理すべきなものだと思っておりますので、つけ加えさせていただきます。
以上でございます。残余は教育長の方からお答えいたします。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 影山議員にお答えを申し上げたいと存じます。
初めに、完全学校週五日制を実施する上で課題になっていることについてのお尋ねでございますが、議員もおっしゃったように、完全学校週五日制の導入につきましては、この二月余り全体的に申しましてスムーズに実施されているというふうに考えております。これまで市教育委員会としましては、市の広報、校長会等を通しまして、完全学校週五日制の啓発活動を行ってまいりましたが、自然体験、社会体験などの豊かな体験をさらに充実させるために、完全学校週五日制の趣旨の徹底を図ることの必要性を感じております。
次に、土曜休業日、日曜日は、家庭や地域が子供たちの豊かな心や、たくましさなどの生きる力をはぐくむ学習の場となるようにという考え方を周知徹定させてまいりたいと考えております。そのために、言われますように、地域の子は地域で育てるという意識の醸成を、学校の教職員を含め、保護者や地域の住民の皆さんの間に図ってまいりたいと存じます。また、昨日、坂口議員にもお答えしましたように、各学校ではさきの
アンケート調査で明らかになりました、休業日に一人で過ごしてる子供たち、この存在、昨日、私の答弁の中で、小学校五％、中学校一％と申しましたが、ここで中学校につきましては、一六％の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。この子供たちの生活実態を的確に把握して、きめ細やかな生活指導の充実を図っていくことも今後の課題の一つではないかと存じます。
次に、学校施設の開放状況についてのお尋ねでございますが、土曜休業日に開放している学校につきましては、小学校が十一校、中学校六校の計十八校となっております。そのうち、土曜休業日に十一校が運動場を十一の少年団等に、あるいはまた体育館を十四のスポーツ少年団等に開放しているところでございます。日曜日につきましては、小学校十校、中学校六校が開放しております。小学校では運動場を十のスポーツ少年団に、体育館を十一のスポーツ少年団に利用してもらっているところでございます。
次に、土曜日が休業日になり、短縮された時間分の指導のために補習授業等を実施している学校が日南市にあるかとのお尋ねでございますが、完全学校週五日制の導入とともに、本年度から新
学習指導要領が完全実施されていることは、議員のお話にもあったとおりでございます。この新しい
学習指導要領では、授業時間の縮減とともに、従来の教育の内容が約三割方削減され、教育内容の厳選が行われております。つまり、基礎的、基本的な内容をじっくり時間をかけて確実に一人一人の子供に定着させることをねらっているものでございます。現在のところ、市内の小・中学校において、いわゆる補習授業というものを実施している学校はございませんが、各学校では個に応じた指導に力を入れたり、ドリル学習の時間や、中学校の選択学習の中で補充学習を行っているところがございます。こういうふうにして繰り返しの指導や、その習熟を図ったりして、学習内容の確実な習熟を目指して取り組んでいるところでございます。
次に、完全学校週五日制の実施に伴い、塾に通う児童・生徒の実態についてのお尋ねでございますが、去る六月一日に行いました
アンケート調査によりますと、この
アンケート調査の設問が塾やピアノ、そろばん等の習い事に通っている児童生徒の数、このことで調査しておりますが、小学校二年生、五年生では合わせまして約七％、中学校の二年生では約一・一％となっております。完全学校週五日制導入以前の調査を行っておりませんので、導入後の経過についてはよくわかりませんが、想像されますところ、この習い事といいますのは、従来から考えますと、ピアノでありますとか、その他そろばん習字等いわゆる習い事の時間と、通塾というふうなのが多いのではないかというふうに推測されます。
次に、週五日制導入後の実態把握についてのお尋ねでございますが、さきに述べましたように、土曜休業日の過ごし方につきまして、去る六月一日の実態を調査したところでございます。また、それぞれの学校で児童・生徒の実態把握の現状と対応につきましての調査を今、行ってもらっているところでもございます。これは、児童・生徒の生活実態を明らかにするとともに、各学校の取り組み状況を把握し、今後の指導に生かしていくことをねらったものでございます。市教育委員会としましては、この
アンケート調査、それから各学校が独自に実施しております子供の実態調査等をもとに、一人一人の生活実態に応じた、休業日の過ごし方につきましてのきめ細やかな指導の徹底をこれからも指導してまいっていこうと思っております。
それから次に、休業日の過ごし方についての指導のあり方について、お尋ねでございます。
各学校では、地区の諸活動への積極的な参加など社会体験活動、野外での自然体験活動、戸外での集団遊び等の生活体験、図書館等の公共施設の利用、趣味を生かした活動等の文化・スポーツ活動等、地域を学習の場として豊かな体験を充実するよう奨励しているところでございます。ＰＴＡ、地域との連携につきましては、市の出前講座及び人材バンクの活用、さらに自治公民館を拠点とした地域の人材を活用したレクレーション活動など、学校区、地域において週五日制に対応した行事、活動等を行っております。さらに現在、ボランティアの方々の中に、その人の持っておられるノウハウを子供たちの土曜休業日に提供したいという申し出も広がりつつあるところでございます。
次に、中学校給食についてのお尋ねでございます。
自校方式か共同調理場方式かとの御質問でございますが、現在、立地条件、方法等についての検討に努めております。早期実現に向けて努力をしているところでございますので、自校方式あるいは共同調理場方式かを検討の段階であります。この場でどちらかという御回答を申し上げることはできませんが、御理解を賜りたいと存じます。
次に、余裕教室の利用状況についての御質問でございますが、十一年度に整備しました飫肥小学校、酒谷小学校、十二年度に整備しました吾田小学校、油津小学校、
桜ヶ丘小学校、大堂津小学校の計六校で開放をしております。余裕教室の活用につきましては、原則としまして、それぞれの学校で地域の特色を生かした活用を今進めていただいているところでございますが、例えば総合的な学習の時間でございますとか、世代間交流の場などとして活用されており、日常的には、読み聞かせ、それから読書会、クラブ活動、児童会などの児童活動やＰＴＡ会議に用いられております。
余裕教室を防災関係や福祉関係の資材の保管場所として活用してはどうかという御質問でございますが、現在のところ、余裕教室につきましては、各学校それぞれの利活用を行っているところでございまして、この点で議員御質問のように防災関係それから福祉関係につきましての利活用につきましては、今のところ困難ではないのかなというふうに存じております。御理解を賜りますとありがたいというふうに思います。
以上でございます。
二十番（影山一雄君） 二、三質問させていただきますが、
桜ヶ丘小学校の児童・生徒の提言につきましては、私が最初通告いたしました時には、新聞にも報道されておりましたし、また私が調査したところでは、市にも提言されたというふうに聞いておりましたので、当然市長さんも詳細に御存じだろうというふうに考えてお伺いをしたわけでございますが、後の調査で市には提出されなかったということで、私の勉強不足で大変御迷惑をおかけしました。まずおわびをいたしておきます。
このような子供たちの活発な活動は、よく耳にしておるわけでございますが、吾田東小学校でも、自分たちの校区の公園の遊具や施設を昨年度からいろいろと改修をされておられます。昨年度は改修された後に落書き等されまして、心ない人のために大変子供たちも傷ついたというふうに聞いておるところでございます。本当に残念でなりませんが、このような子供たちの活動に対しまして、市の方でも材料代等助成をされておるわけでございますが、聞きますと、材料代にもならないという話を聞いております。どうか材料が買える程度まででも増額はできないものかどうか。また、施設を大事にしたいという子供たちのあらわれだろうというふうに考えておりますので、年次的にでも新しい遊具等設置することができないかどうか、考えをお尋ねいたしておきます。
それから、市町村合併につきましては、県の
アンケート調査でも八〇％の方が合併に賛成をされておるというふうに聞いております。長い目で見ても、合併は必要であるというふうに私も思っているわけでございますが、北川市長がリーダーシップをとっていただいて、県南二市二町の合併に御尽力いただきますようにお願いをいたしておきますが、この議会でも八名ですか九名ですか、議員さんが質問をされておられます。同じ内容の質問になると思いますので、一点だけお尋ねをしておきますが、他市町の首長さんとの話し合いは今までに一度もなかったのかどうか、ひとつお尋ねをいたしておきます。
市長（北川昌典君） 合併につきましては、他の市町首長さんとの話し合いはなかったかというのでございますが。これは研究会を組織することについても協議をいたしましたし、もちろんそれは合併についての話になるわけですけれども、そういう面での話はしておりますし、お会いするたびにそのことについての、深く掘り下げてとまでいかないですけれど、話はしているところでございます。
都市建設課長（野田和彦君） 吾田東小学校の六年生の児童の皆様が近くの公園の改修作業を行っていただいておるということで、非常に市の方としても感謝を申し上げているところでございます。そこの中で、自主的に人のために貢献できるということで、子供の育成を考えておられる、そういう総合的な学習教育の一環ということをお聞きしております。先ほど議員が言われたように、市の方では塗料とか、あるいははけ等の材料の現物支給を行っておるところでございます。しかしながら、このような活動は、私考えまするに、これはまちづくりの原点だと考えます。ですから、こういう子供たちの積極的な姿勢は尊重し育てていかんといかんというふうに思っております。そのためにできる限りの支援はしていきたいと考えております。
次に、遊具の新設は考えられないかと、公園における遊具でございますが、そういう御質問だったと思います。これまでも公園のそういう遊具の新設はある程度年次的に行ってきております。遊具の種類も、それぞれ対象年齢によりましていろいろ種類ございます。今一番人気があるのは、中央公園とかあるいは運動公園に据えられておりますアスレチックのそういう機能をも持った遊具でございますが、こういうものだと、一基が五百万以上するんです。ピンからキリまで遊具もあるわけでございますけれども、子供たちがどういう遊具を欲しているかというニーズをきちんと把握しながら、設置については検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
二十番（影山一雄君） どうもありがとうございました。
よろしくお願いをいたしておきますが、まずそれと、余裕教室について一つお伺いしたいと思います。児童と高齢者とのふれあいの場というのはもちろんでございますが、市内には農耕の農具等が保存されているというふうに聞いております。飫肥にもめぐり棒ですか、あるいは今度開店をいたしまして展示されているというふうに聞いておりますが、農家にある農具等、今のうちにできれば確保しておかないと、もう形のあるものでございますので、壊れたりなくなったりしていくというふうに考えておりますので、将来この余裕教室にこの農機具等や、市内で出土した埋蔵文化財等があるんじゃないかというふうに考えておりますが、これの展示はできないものかどうか。また高齢者学級や婦人学級等で、いろいろな作品、習字、絵画、陶器等を作成しておられるわけでございますが、そのような作品を展示される考えはないのかどうか、お尋ねをいたしておきます。
なお、行政視察で我々茨城県の古河市に行ってまいりましたが、ここで余裕教室を使われて、デイサービスを実施されておられました。いろいろお話すると長くなりますので省きますが、子供たちとのふれあいの場はもちろんでございますが、我々がお邪魔したときには、大正琴の先生がお見えになって、ボランティアの方が。そして松ノ木小唄を勉強されておられました。我々も一緒に仲間に入れていただきました。このような余裕教室の利活用はできないものかどうか、ひとつお尋ねをいたしときます。
教育長（松田惟怒君） それではお答え申し上げたいと存じます。
余裕教室の利活用について、デイサービスとか農機具等の展示等々についてのお尋ねでございますが、現在でも古い農機具を学校のいわゆる資料室としてそこに展示している学校等もございます。殊にこの農機具とかあるいはまた漁具とかこういうものにつきましては、小学校の社会科の授業の中に郷土の古い物調べといいますか、先祖の生活実態の研究とか学習とかございまして、積極的に各学校では地域に呼びかけながらそういうものの掘り起こし、もしございましたら提供いただきますように、そういうことは常々から行っているところでございまして、校内でも余裕のある限り努めてそういう展示に心がけてもらっているところでございます。
それから、デイサービスと高齢者の皆さん方の作品等の展示につきましては、これも先ほど出ましたけれども、総合的学習で福祉の勉強をしている学校等につきましては、殊に研究テーマの一つとしてそういうものを取り上げている学校につきましては、あるいはそういう展示とかいうものについても検討がなされているかもしれませんが、安全性の問題とか作品の保管の問題でありますとか、そういう等々もございますので、また校長会の折でも、こういうものを話題にさせていただきながら、一緒に学校の現場と研究させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
二十番（影山一雄君） では、よろしくお願いをいたしておきます。
次に、少子化についてお尋ねをいたしますが、総人口に占める子供の割合は、一四・三％、これは少子化傾向にある先進主要国のアメリカの二一・四％やフランスの一九％と比較しても、オーバーに低くなっているというふうに思っております。このままでは、経済や社会の活力の低下等が大変心配されるわけでございますが。子供を産む、産まないということは、もう個人の判断ですから、我々が不当に介入するというようなことは、関与するというようなことはいけないことだというふうには考えておりますが、産みたくても産めない、そういった社会環境や
子育て支援策が不足していれば、手を差し伸べてやるのが本当じゃないかなというふうに考えているところでございます。世界有数のスピードで進んでいるこの高齢化、少子化傾向をこのまま放置しておきますと、将来の生活にも大きな影響があるのではないかというふうに考えております。目に見えているわけではないですけれども、保育所の整備や育児と仕事の両立、職場環境の改善はどのように考えておられるのか。また当然、入園・入所者は年々減少しているわけでございますが、公設の保育所と民設の保育所や幼稚園との統廃合を考えてもいい時期に来ているんじゃないかなというふうに考えているわけでございますが、こういった検討をされる考えはないか、お尋ねをいたしておきます。
また、乳幼児に医療費につきましては、市独自の単独事業になりますと莫大な財政負担が強いられるので、困難であるというふうには考えておるわけでございますが、少子化問題も深刻さがどんどん増しているわけでございますので、現行の
乳幼児医療保育負担、これはひとつ見直していただいて、
乳幼児医療費の無料化、これと対象児童を未就学児童まで引き上げる必要があるんじゃないかというふうにも考えております。最近、他市町村の取り組みを見てみましても、乳幼児の無料化と
子育て支援を懸命に実施しようと努力されている市町村がたくさんございます。また、子育ては楽しいとか、子育てをしてみたいと、このように感じられるような長期的方針を考えておられる市町村もあるといういうふうに聞いております。本市においても若い夫婦が本当に安心して子育てをするためには、このような市単独での
少子化対策がぜひとも必要であるというふうに思っておりますが、先ほど壇上からも市長さんが答弁をいただきましたけれども、ちょっとわからない部分がございますので、大変申しわけございません、この点についてもう一度お聞かせいただければというふうに考えております。
それから、出生数も年々低下しておりますが、本市においても平成九年に四百五名、十二年には三百八十名になっております。現在、未就学児童は何名おられるのか、また、児童手当が第一子、第二子に五千円、第三子以上に一万円支給されておりますが、この児童手当も増額の時期に来ているんじゃないかなと思います。なお、
児童扶養手当が今回から改正されたというふうに聞いておりますが、幾らになったのか、わかればお聞かせいただきたいというふうに考えております。
市長（北川昌典君） 乳幼児に対します医療費の問題、私の説明が御理解できなかったということでございますので、繰り返して申し上げます。今現在は、先ほど申しましたように、県の制度にのって行っている、三歳までということでやっておるわけでございまして、それ以上のプラスになりますと、県がございません、補助対象にならないので難しい。ただ、ほかの市町村がこうした面でやって、実施されている分もありますので、これだけではなくて、総合的に検討を加えまして、今後の調査をしていく研究課題かなということを申し上げました。その中には一つは県の方にも、三歳でずっといくのではなくて、そういう状況の中で引き上げを要求をしていくとか、こういった形も当然あるわけでございますので、そういったものを全体的にという表現をしたところでございます。
なお、日南市の場合、ゼロ歳児は無料でございまして、これは九市のうちでは日南市だけだと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） 公立保育所の統廃合についてでございますが、現在十カ所の公立保育所がございます。その運営につきまして、今現在統廃合及び公設民営といったようなことで検討をしている最中でございます。
それから、未就学児の数でございますが、平成十四年三月二十九日現在で男千百九十五人、それから女千九十七人、合計の二千二百九十二名でございます。
それから、児童手当についての質問でございますが、この児童手当というのは、ゼロ歳から小学校就学前までに支給をされるものでございまして、現在千三百七十五世帯千八百六十一名が対象となっております。それで一人から二人目までにつきましては各五千円、それから三人目以降につきましては一万円ということで、三人、四人、五人おられても一万円といったようなことでございます。
それから、
児童扶養手当についてでございますが、これは十八歳までの子供に支給をされます。障害児につきましては二十歳までといったようなことでございます。今現在は一人に対しまして四万二千三百七十円が支給されます。それから二人目につきましては、五千円がプラスされる。三人目以降につきましては三千円ずつの加算がなされるということになります。
この
児童扶養手当、議員御存じのように八月一日付で全面改正になるわけでございますけれども、それついて少し御説明を申し上げたいと思います。大きく改正される点が四点ほどございまして、今まで市は申請を受け付けをして、添付書類をつけて県に申達をすると、こういうことであったわけですけれども、八月一日以降はすべて要するに市で行うということになります。申請の受け付け、認定、証書の交付、それから手当の支給、これをすべて市の方で行うということになります。
改定につきましては、現行が全部支給と一部支給というふうに分かれておりまして、全部支給が月四万二千三百七十円、それから一部支給が二万八千三百五十円でありましたけれども、改正によりまして、全部支給は現行どおりでございますが、一部支給につきましては、月額四万二千三百六十円から一万円まできめ細かに支給をされるということになっております。手当の全部支給、それから提出者に対しての
児童扶養手当の証書の交付を廃止をすると、それから証書の有効期限を一年間とすると、そういったような改正がなされるようであります。
以上です。
二十番（影山一雄君） ありがとうございました。
少子化対策につきまして、なかなか難しい問題もあるわけですが、簡単に結論が出る問題でもないというふうに考えております。当局も一生懸命努力されているということは知っております。国・県の方でも新しい動きがあるというふうにも聞いておりますが、実際には地域でいろいろな悩みを持ち苦慮しながら子育てをしておられる家庭もたくさんございます。このような方々が望んでおられる
子育て支援は、家庭や子育てに夢の持てる環境の整備を進める必要があるということは言うまでもございませんが、地域の実態に合った、いわゆる
子育て支援が重要であるというふうに考えております。市としても
少子化対策に取り組まれておられることは十分承知しておりますが、今の実情も十分理解していただいて、積極的に支援対策を立てていただきますように、ひとつ要望をいたしておきます。
また、防犯灯につきましては、今年度三百カ所ですか、設置予算化されているということでございます。七月に決定をされるということでございますが、本当に私がお願いした場所だけじゃなくて、暗いところはたくさんあるわけでございますので、子供たちの安全、地域市民の皆さん方の安心と安全のためにも早急に設置をしていだきますように、ひとつお願いをいたしておきます。
週五日制にあわせて四月から新
学習指導要領もスタートいたしたわけでございますが、今までの
学習指導要領に新たに総合的学習の時間が加えられたわけでございますが、小学校三年生以上は週三時間程度、中学校週二時間から四時間程度、高校生は卒業までに三から六単位を学習というふうになっておるわけでございます。先ほど申し上げました、
桜ヶ丘小学校やら吾田東小学校のような学習、今年度から各学校実施されるんじゃないかなというふうに思っておりますので、特色ある学習が期待されるんじゃないかなというふうに大変楽しみにしているところでございます。
昨年、吾田小学校でも三年生までに何を学習したいかということでアンケートをとられました結果、竹やわら細工、料理、生け花、裁縫、将棋、昔話を聞きたい、このようなものがありまして、ボランティアの指導の先生にお願いされて、午前中三日間ほど、学習をされておられます。子供たちは本当に喜んでいたようでございますが、このような各学校の活動、これから市長さんや教育長さんにいろいろと要望や提言が出されるんじゃないかないかなというふうに考えているわけでございますが、このような子供たちからの要望、提言が出された場合に教育長さんはどのように取り扱いを考えられるのか、ひとつお尋ねをいたしておきます。
教育長（松田惟怒君） 総合的学習につきましては、今年度から完全実施ということでございますが、すでに昨年度、一昨年度、試行的にそれぞれの学校が取り組んでおりましてその結果、今年度の完全実施につきましても、それぞれの学校で一〇〇％実施に入っているという状況でございまして、子供たちがその中で学んだことを何かに役立てたいというふうな思いでまとめましたものを、いろんなところに御提言申し上げたり、お願いに上がったりというふうな活動がこれからも予想されるわけでございます。その中で私は大変ありがたいと思っていますのは、子供たちが自分たちの身近な地域の問題でありますとか、それから福祉の問題も含めて、地域にあるいはまた地域の方々に目を向けてそこの中で子供なりの問題解決の方法について一生懸命勉強して、そしてその中で地域の方々からさまざまなものを学んで自分のものにしていく。その中で芽生えますのが、お年寄りに対する温かい思いやりの気持ちでありますとか、地域に対する地域愛といいますか、郷土愛といいますか、そういったものがやっぱり芽生えてきているなというものを感じております。
そういう意味ではこの総合的学習というのは、今後とも子供たちの生きる力はもちろんでございますが、そういったものをはぐくむ上で大変重要な学習ではないかと思います。その成果につきましても、子供たちが、今言いましたように、さまざまな表現の仕方でもってまとめておりますが、ただ、まとめたものもどこでもここでも持っていけばいいのかというのには、やはり一考を要するところがございますので、このまとめ方に含めまして、総合的学習のあり方につきまして、もっともっとよくするための指導方法について各学校にお願いしてまいりたいなと思いますし、また私の方に寄せられました子供のそういった研究報告書といいますか、そういったものつきましては、十分拝聴をさせていただきまして、教育委員会として子供の気持ちを大事にしながら、できますものは、子供と一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
二十番（影山一雄君） ありがとうございました。
土曜日の過ごし方では、家での遊びやスポーツ少年団活動等が特に多くなっているわけでございますが、家庭で過ごす子供もテレビゲームやきょうだいと遊んだというのが大半でございます。障害を持つ子供たちは、特に家庭で過ごすことが多いと聞いとるわけでございます。教育長さんの答弁の中にもありましたが、日南市の
アンケート調査された結果でも、やはり家庭で過ごしたというのが一番多いようでございます。週五日制がスタートしてまだ二カ月余りでございますので、取り越し苦労ではないかなというふうには思っておりますけれど、今のままでは、家に閉じこもる子供、これがだんだんふえてくるんじゃないかなと私は危惧をしてるところでございます。
そこで、子供たちの土曜日の過ごし方について教育長さんも本当にどのように考えておられるのか、ひとつもう一度お聞きしておくとありがたいと思います。よろしくお願いします。
それから、学校給食につきましては、私はどちらかと言えば、子供会や青少年の育成協議会等に携わってきた関係で、指導の面からして反対でございます。家庭での親と子のふれあいが今現在希薄になっていると言われる中で、親と子が無言で会話ができるのは、家庭での食事のとき、それから母親の温かい愛情のあふれる弁当が一番会話のときじゃないかなというふうに考えております。弁当の中身は豪華じゃなくてもいいじゃないですか。梅干に卵焼き二、三個、干し物二、三匹でも、愛情あふれる弁当であれば、子供さんも大変私は喜んでくれるじゃないかというふうに考えております。「きょうの弁当はどうだった」、「少しからかったよ」とか、「少しご飯が足らなかったよ」、このような声も聞こえてくるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。しかし、今このようなのんきなことを言っている場合ではございません。未実施校は三校だけになりましたので、早急に実現していただきますようにお願いしたいというふうに思っております。
給食問題は毎回のように取り上げられるようになりましてから、もう十年近くになるんじゃないですか。給食検討委員会でも十分検討されて、結論も出ていることだというふうに思っておりますが、先ほど聞きますと、まだそこまでいっていないようでございますが、いまだに自校方式か
共同調理方式になるのか、それさえ示されないというのは本当に残念でなりません。全校完全給食を実施するというふうに言われておられるわけでございますので、ここまで来たら財政がどうだこうだと、そうふうに言ってるときじゃないというふうにも考えております。自校方式なら何年度から、
共同調理方式なら何年度から完全に実施しますよと、このようにして早く発表していただければ、毎議会このようにして給食の問題を取り上げられることはないんじゃないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。できれば早急に検討いただいて、三校同時にできれば実施していただきますように、お願いを要望いたしまして、私の質問を終わります。
議長（井戸川 宏君） 今のは要望でいいんですか。
二十番（影山一雄君） 土曜日の過ごし方を……。
教育長（松田惟怒君） 休業土曜日の過ごし方についての再度のお尋ねでございますが。確かに実態からしますと、中学生は主として部活動とかスポーツ関係、外での活動が多いわけでございますが、小学生の子供に限りますと、どうしても家で過ごしている子供たちが現在多いということで、答弁の中でも触れましたが、やはり子供たちは地域の中にもっともっと引き出してといいますか、誘い出して、そこで大勢の人と触れ合いながら、活動したりまたは奉仕等の体験をしたり、そういったものが本当に大事なのかなというふうに思います。地域に触れ合い、地域の中で育つ、そういう子供たちのための手だてというのを今後とも真剣に考えてまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願いします。
二十番（影山一雄君） ありがとうございました。終わります。
議長（井戸川 宏君） 以上で、改政クラブの代表質問を終結いたします。
○日本共産党日南市議団代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、日本共産党日南市議団の代表質問です。
六番、井福秀子議員の登壇を許します。
［六番 井福秀子君 登壇］
六番（井福秀子君） 日本共産党の代表質問を行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
今、小泉内閣は有事三法案、医療改悪法案、個人情報保護法案、郵政関連法案など、国会の会期を延長して強行しようとしております。私はまず最初に、有事法制につきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。
御承知のように、憲法第九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」として、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認をしております。これまでの国会論戦を通じても、この有事三法案は憲法に真っ向からそむくものであることが明らかになっております。
第一に、この有事三法案が海外での武力行使に初めて公然と道を開くものとなっていることです。武力攻撃事態法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予測される場合の全体を武力攻撃事態という一まとめにしており、自衛隊が武力の行使などをできるという構造になっています。ここで言う我が国というのが問題です。政府の答弁でもこの我が国が日本の領土だけではないということを認めました。公海上で米軍支援の活動をしている自衛隊の艦船なども我が国となるというのです。
今、テロ特別対策措置法でインド洋に派兵されている自衛艦隊も我が国であり、周辺事態法が発動された際、アジアの各地に派兵される自衛隊も我が国になります。世界の海のどこでも我が国になり得るのです。海外での米軍支援のために活動している自衛隊が武力攻撃事態に陥れば、この法律が動き出し、相手から攻撃されれば武力の行使で対応することを、政府も答弁で認めました。その上、武力攻撃のおそれや予測の場合での武力行使にもこの法案には歯どめが一切ありません。自衛隊法で明記をされておりました、国際法規の遵守という規定もこの法律では全く欠落をしています。
政府・与党は有事法制が想定する事態を専ら日本有事と設定をして国民の命を守るための備えと描き出していますが、日本への本格的な侵略を行う能力や意図を持った国など存在しないことを、中谷防衛庁長官も認めざるを得ませんでした。このことからも米軍の海外での戦争に自衛隊が武力の行使をもって参戦できる仕組みをつくろうというところに有事三法の最も重大な現実の危険性があります。
今、米国はテロ対抗を名目に報復戦争を世界に拡大する戦略をとっております。既に沖縄に駐留する米海兵隊がフィリピンでの米軍の軍事作戦に動員をされ、沖縄は対テロ戦争の最前線基地とされています。さらに米軍は、イラクなど特定の国を悪の枢軸として、先制攻撃も辞さないという戦略をとっています。インド洋で米軍支援のために行動している自衛隊がイラク攻撃のための共同作戦に引き込まれる危険性は十分考えられます。憲法第九条、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認という点からどう考えておられますか、市長の考えをお聞かせください。
第二に、米軍のこの参戦のために国民の人権や自由を踏みつけにして、強制動員する戦時体制をつくる法案だということです。憲法は第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」としております。しかし、この有事法制では、すべての国民に戦争への協力が義務づけられています。医療、土木建設、輸送など従事している民間人は業務従事命令が出されます。取扱物資などの保管命令が出せ、命令違反者には懲役などの懲罰が科せられます。自治体や指定公共機関などを動員するため、国が指示権を持ち、指示に従わなければ直接の実施権を持つ、まさに戦前の国家総動員法を思い出させるものです。
では、どうして有事法制が急に持ち出されてきたのでしょうか。これまでも、九六年の安保共同宣言、九七年の新ガイドラインなどに基づいて、日米共同作戦体制づくりが進められてきました。戦後初めて海外での日米共同作戦を可能にした法律は九九年の周辺事態法でした。自衛隊が行うことになった後方支援は、国際法の上では武力の行使、戦争行為にほかなりません。しかし、この周辺事態法は、建前上はあくまでも後方地域でしかできないというものでした。また、民間や自治体の動員も建前上は強制できないとされていました。ところが、自治体や民間に強制動員する法律がないことで、アメリカでは不満が残り、アーミテージ現国防長官らは、一年前に発表した報告の中で、新ガイドライン・周辺事態法実施のために有事法制をつくることを平然と要求しました。今回の有事法制は、こうしたアメリカの要請に答えたものです。周辺事態法では明らかに禁止されていた海外での武力行使は、武力攻撃事態法では大手を振って可能とされます。住民の安全確保こそ自治体の使命と思います。市長のお考えをお聞かせください。
次に、市町村合併についてお伺いします。
市町村合併問題は、今、地方政治の最大の焦点の一つになっています。ことしの三月末現在、法定合併協議会の設置は六十五地域、参加市町村数二百四十九ですが、このほか研究会や検討会などを合わせると、市町村合併を何らかの形で検討している市町村は五百十七地域の二千二百二十六市町村に上り、約七割になっています。我が党の基本的立場は、合併だから反対とか、合併には賛成など、合併そのものについて固定的態度は持っていません。住民の中には、急浮上した市町村合併をめぐって期待を寄せている声もある一方で、疑問や不安も広がっています。
市町村合併の動きがここまで急速に広がっている理由には、何よりも政府が内閣を挙げて推進していることです。政府による市町村合併の推進は、一九八九年の第二次行革審答申以来進められてきました。しかし、実際に合併に取り組む市町村はごく一部にとどまり、九〇年から九九年の十年間で合併したのはわずか十地域にすぎません。
この状況が一変することになったのは、一九九九年の地方分権推進一括法の成立が転機です。この押しつけによって全国的に市町村合併の動きが広がりました。地方分権一括法の一環として、市町村合併特例法が一九六五年に制定され、その後、法期限が来るたびに十年ごとに延長され、現行法の期限は二〇〇五年三月末に改正され、市町村合併の促進のさまざまな施策が拡充されました。財政施策の主なものは、合併による交付税の削減を緩和する制度の全額保障の期間を五年から十年間に延長したこと、及び合併特例債、いわゆる建設事業を中心に返済の七〇％を交付税で措置する制度を創設したことです。
同時に、法改正にはその後の国の動きにとって大きな意味を持つ特徴が二つありました。
一つはそれまで国と都道府県は基本的には同格の扱いだったものが、それぞれの役割を分けて定め、事実上、上下関係にされたことです。もう一つは一括法で改正されたほかの法律はほとんどが二〇〇〇年四月からの施行だったのに対して、合併特例法は同時に一九九九年七月十六日に施行されたことです。
自治省は都道府県知事に対して、新たな市町村合併の推進についての指針を通知しました。その中で、二〇〇〇年の早い時期に県下全市町村を対象にした市町村合併のパターンを含む市町村合併推進要綱を作成することを要請しました。これを受けてほとんどの県が市町村合併に乗り出し、各地の市町村合併の議論や検討が始まりました。二〇〇一年三月にはほぼ全県出そろったことを受けて、自治省は都道府県知事に新たな今後の指針を通知して、全庁的な合併支援本部の設置や合併重点支援地域の指定、合併協議会の設置の勧告などを要請しました。二〇〇〇年一二月に市町村合併後の自治体数を千を目標とするとの文言が入れられ、二〇〇一年三月には市町村合併支援本部が設置をされました。
国は、建前では合併特例法の規定もあるので、自主的な市町村の合併と、自主的をつけておりますが、実態は、国挙げての市町村合併の押しつけであることは経過を見ても明らかです。国が合併特例法を急いで施行したのは、法の期限が二〇〇五年三月末であり、一日でも早く活用したかったからです。法定協議会の設置から合併の実現までは二十二カ月、約二年ほどかかるとしており、それからすれば今年度のうちに法定協議会を設置する必要があるということで、国は今、平成十四年度は正念場の年と号令をかけて合併押しつけに必死になっております。
もちろん、合併が住民多数の意向であり、その道を通じて新しい地域づくりを目指すことで合意をしている地域が、この地方交付税の算定特例が厚くなっている今の合併特例法のもとでの合併を目指すことは当然のことだと思います。しかし、住民の中に合併への不安や疑問が広がっている地域や自治体では、このような法期限による押しつけに安易に乗らないことが大切なのではないでしょうか。住民の不安や疑問の声を十分検討もしないで、とにかく合併特例法のあるうちに、だから今年中に法定協議会の設置をと協議会設置などを急ぐのは片手落ちではないでしょうか。
日本共産党が今の国による市町村合併の推進を批判をしているのは、次の二つの理由からです。
一つは、市町村合併によって自治体リストラを進めて、中長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方、大型開発をより効率的に進められる体制づくりをねらっていること。
二つには、自主的な市町村合併と言いながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものだからです。
特に市町村合併問題はその地方自治が行われる基礎的な形をどうするかということですから、ほかの何にもまして、住民の意思と自主性が尊重されるべきものだと思います。市町村合併が、住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものとなるのかを具体的な状況に照らして明らかにする、その分析や検討を住民の中に広く知らせ、住民とともに考えていくという立場で、国による押しつけだから反対という機械的な態度はとりません。住民に公正で的確な情報、資料が十分に提供されていなければなりません。今、報告書ができましたが、わかりやすく説明する方法として、どういうものを考えられているのかお伺いします。
また、報告書を見ますと、懸念される事項として、周辺地域へのサービス低下があらゆる部門に出されております。また、もう少し具体的な数値などが出ないと、住民は判断しにくいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
三点目に、子供の健全な発達のための学校給食についてお伺いします。
先日、日南市の中学校給食を実現する会で、命をはぐくむ学校給食全国研究会代表の雨宮正子先生を迎えて講演会を行いました。大変お忙しい中参加をしていただきました皆様に、この場をかりてお礼を申し上げます。食に関して、給食に関して大変勉強になりました。
今、大変な飽食の時代ですが、子供たち、私たちを取り巻く食の問題は大変深刻です。農薬漬け、食品添加物のあふれた輸入食品、加工食品、遺伝子組みかえ食品など、安心して食べられる食品は、消費者がよほど選択しないと口に入りません。
子供の大好きなハンバーガーは輸入食材の塊で、自給率は何と〇％というのです。ハンバーガー業界でも八〇％のシェアを占めるマクドナルドの社長が一九七四年に、これから日本の子供はハンバーガーが大好きになる、日本全国どこに店を開いても、子供は好きになる。そして、最初はソースを甘くして温めてやりさえすれば食べる。子供の味覚はそれからどんどん変えていくことができる、やがて激辛にしていくと、日本人の子供の舌からしょうゆとみそを嫌いにすることができるということを言っているのです。これは日本の食文化をなくしていくということです。こういった食のゆがみから子供の体にゆがみが出てきているのです。
日本体育大学の正木先生が全国の日本の子供たちの身体の異常を一九七九年、九〇年、九五年、二〇〇〇年の四回にわたって調査をしたら、一回目はどこでも、朝礼で立っているときに倒れるとか、背中がぐにゃぐにゃしているというのが第一位でした。ところが、二回目の九〇年から断トツに出てきたのがアレルギーで、三回、四回ともアレルギーが第一位です。アレルギーというのは、子供の体が拒否反応しているということです。子供たちの体に入れてほしくないものが、子供の周りにはたくさんあるからこうなっているのだという証明になっています。また、低体温の子供がふえてきておりますが、低体温ということは、活力、元気のない子供がふえてきているということです。
正木先生が総括しておっしゃるには、近ごろの子供は前頭葉が変形してきている。前頭葉というのは、考えるところですが、これがゆがんできているということは、考えない行動をする子供がふえてきているということです。人間の脳は一番栄養を要求する、バランスのとれた栄養を十分与えておかないと、子供たちがかっとなったり、切れやすい衝動的な行動を起こすようになるということです。
子孫を残せなくなった野生生物が次々と発見されています。人間も精子が減り続けているので、子供をつくれない男性がふえるのではないでしょうか。有機食品をしっかりと摂取することがそれを防ぐ方法ということで、日本の土地でとれた物、安全な食べ物を食べることがどんなに大事かわかります。愛情弁当には限界がある。弁当には詰め切れない。食事というのはできたてのバランスよいものを食べることで、子供の発達は保障されるということです。中学生というのは人生最大の発育期で、そのときには、骨密度も一番吸着するときです。女子は特にこれから大人になって出産するときに骨密度の吸着というのは一番大きいものです。学校給食を通して、地域の農産物、そして日本の食文化、自分の体の仕組み、そして和気あいあいとして食べることで心の豊かさを育てていくということが教育の一環としての学校給食です。学校給食法がつくられるとき、当時の文部大臣はこう言っています。学校給食は子供を育てるエネルギーだ、食べる、調理をする、食生活を、食という体験を通して、生きる力をしっかりと子供に教えていくそれが学校給食です、ぜひ通してほしいと主旨を説明しております。
中学校給食を実施するようにということが位置づけられたのは、一九五四年の学校給食法ができて三年後のことです。千葉県の睦沢町の教育長は、私は給食は自校方式でなければ学校給食の本質が失われてしまうと考えていると話されています。日南市の学校給食は大変おいしいと評判です。学校の先生方は転勤で県内のあちこち回られますが、最近転勤されてきた先生が、今までで一番おいしいと言われました。また、ことし市外へ転勤された先生が今の学校の給食が大変まずくて、日南の学校給食がいかにおいしかったか、改めてわかったと話をされておられました。栄養士や給食調理員の方々の日々の努力や工夫の結果だと思います。これをぜひ中学校の未実施校が実施に移るときも続けてほしいと思うものです。
それでは質問に移ります。
年次的に整備していく計画であるということですが、中学校の未実施校の本年度の見通しはいかがでしょうか。
次に、地域農業と結びついた安全、安心な給食をということで、現在行われている学校給食の食材で、地元の農産物がどれくらい使用されているのでしょうか。金額的には市内の生産者、業者にどれくらい支払われているのでしょうか。また、加工食品や冷凍食品の使用はどのくらいあるのでしょうか。
次に、給食検討委員会やプロジェクト委員会等で未実施校における自校方式とセンター方式の試算をされていれば、その額はどうなっているか教えてください。
四点目に、家電四品目の不法投棄についてお伺いします。
家電リサイクル法が施行されて二年余りになりますが、テレビ、冷蔵庫、クーラー、洗濯機については、廃棄する場合には経費がかかるということで、不法投棄が出ることがある程度予想されておりました。燃えないごみのステーションに出されると市の方は回収しませんので、その地区の班長、区長さんが大変困っているとお聞きしております。区長さんによっては、そのようなことがないように毎回ステーションを巡回するなどして、努力をされるということもお聞きしておりますが、大きい地区となりますと、なかなか大変だと思います。地域住民のつながりの強いところは、住民同士の情報で不法投棄はほとんどないと思いますが、町部ではあるようです。市長と語る会でも意見が出されましたが、不法投棄の実態はどれくらいあるのか、また、その解決方法をどう考えておられるのか、お伺いします。
五点目ですが、学校施設の修理改善についてお伺いします。
以前にも学校の体育館や教室の雨漏り、施設の修理改善について質問をいたしましたが、限られた予算の中で、担当の方で努力されていることと思います。飫肥中学校の体育館も雨漏りがして、毎年学校から要望事項としても上がっているようです。雨が降るとシートを敷かれるようですが、滑ったりもしているようです。生徒だけではなくて、地域の方もスポーツ施設として利用されているとのこと、けがをせんとしてくれんのかなあと言われています。何とか応急措置も含めてできないものかお伺いいたします。
最後に、原爆被爆者の介護保険料への助成制度についてお伺いします。
この助成制度は今年度新たに十八県で実施をされ、合わせると四十四都道府県になります。被爆者の介護保険のホームヘルプ、デイサービス、特養ホームなどの利用料が無料になるこの制度は、利用料の事故負担分を国と県が二分の一ずつ負担するもので、県の申請に基づく補助制度です。ようやく宮崎県も被爆者は介護保険料の利用料が無料になるということです。市内での対象者、利用者の状況はどうなっていますか、お尋ねします。
これで、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
議長（井戸川 宏君） 井福議員に対する市長の答弁は午後にお願いすることとし、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時五十二分＝
＝開議 午後 一時 零分＝
副議長（川口敏治君） 再開します。
午前中に引き続き、代表質問を続行します。
市長の答弁を求めます。
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 井福議員にお答えいたします。
有事法制に対してどう考えているのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、住民の安全確保は自治体の重要な使命であると考えているところでございます。
今国会で審議されております有事関連三法案の中でも、地方公共団体の役割として、住民の生命、身体及び財産の保護に関して国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うと規定されておりますが、具体的な中身につきましては、国民保護法制として、二年以内を目標に実施すると整備方針が示されただけにとどまっておりまして、具体像が示されていないために、各自治体から不安の声が上がっているのも御案内のとおりであります。
また、法案の中での有事の認定基準や、私権制限の是非などが議論の焦点となっております。これは国民にとっても非常に関係ある重要なことでありますので、十分に時間をかけて国民的議論を重ねた上で、慎重に審議していただくことを願うものでございます。
次に、市町村合併についてのお尋ねでございます。
まず、市民にわかりやすく説明する方法とのことでございますが、これまでも申し上げましたとおり、市長と語る
まちづくり座談会等で御説明を申し上げ、御意見をお聞きしたいと、このように考えております。合併調査研究報告書の策定に当りましては、市民生活に身近な問題を可能な限りわかりやすく整理したと思っているところでございますので、現段階におきまして、この報告書を活用し、御理解いただくための努力を重ねる考えであります。
次に、懸念される事項の数値化についてでございますが、当該市町の状況がそれぞれに異なることなど、その内容からして数値化は困難であると判断をいたしておるところでございます。なお、懸念される事項は、あくまでも懸念される事項でございまして、そういった懸念事項にいかに対応するかが今後の課題であると認識しているところでございます。
次に、市内の家電四品目の不法投棄の実態についての御質問でございますが、御承知のように、家電リサイクル法は平成十三年四月に施行され、テレビ、ラジオ等マスコミを通じて広報されてきたところであります。本市では粗大ごみの回収を年二回実施いたしておりますが、平成十三年度につきましては、二十件程度家電四品目が出されておりました。
次に、その解決方法についてでございますけれども、現在は排出された家電四品目に出されているものに対して、これは違法でございますと、不法投棄になりますよということで、張り紙を出しております。さらに区長さんを通じて有線放送のあるところは呼びかけをして、出した人は、これはここに出しちゃいけませんので、お持ち帰りくださいと、こう呼びかけをいたしております。また、常に回覧板によりまして、家電製品のリサイクル法の基づいて出されなくなっておりますよと、出す方法を一つありますので、そこを十分正規のルートで処分していただきたいと、こういうことで回覧板等でも周知方を努めておるところでございます。
不法投棄というのか、不法持ち出しというのかちょっとそこの部分わかりませんが、清掃時期にそこのごみステーションに出すのは不法持ち出しだろうと思いますが、不法持ち出しについてはそういう形で処理いたしております。ただ、不法投棄、道路わきとかこういったところにつきましては、今のところ余り出ていないということでございます。そういう中で、もし放置してある場合は警察にお願いをいたしまして、調査してもらうこともあると、そうした場合には一週間ぐらいでなくなっていると、こういう事例もあるというふうに報告を受けております。今後も不法投棄をしないよう呼びかけていきたいと、このように思います。
次に、原爆被爆者の介護保険利用料への助成制度につきましては、従来から県の制度として、介護保健の医療系サービスを対象に公費で利用料が助成されておりました。本年四月からデイサービス、ショートステイなどの福祉系のサービスにつきましても、被爆者及びその家庭の福祉の向上を図るため、利用者負担の軽減措置が新たにスタートしたところでございます。
原爆被爆者関係者の関する窓口は保健所でございますので、お尋ねの市内での対象者、利用者について日南保健所で確認いたしましたところ、対象者が五十九名、そのうち六十五歳以上の方が五十三名いらっしゃるとのことであります。制度がスタートして二カ月でありますこと、また数カ月分をまとめて申請できることにもなっておりますので、現在のところ申請されている方はいないとお聞きしているところでございます。
なお、参考までに申請の方法でございますが、日南保健所に、支払った利用料の領収書等添えて、介護保険料被爆者助成金支給申請書を提出していただき、書類審査等の後、後日口座振替で個人負担分が償還払いされる仕組みになっているということでございます。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 井福議員にお答え申し上げたいと思います。
中学校未実施校の今年度の見通しについての御質問でございますが、第四次日南市総合計画、学校給食の充実として次のようにうたってございますので、ここからお話をさせていただきます。
学校給食においては、設備の整備と衛生管理の徹底を図るとともに、おいしい給食を提供するために、献立や調理法の研究に努めます。また、完全給食未実施校については、完全実施に向け具体的に検討を進めます。こういうふうにうたってございます。したがいまして、私ども日南市の教育委員会としましては、中
学校給食検討委員会を中心にしながら、この中で現在は立地条件、それから給食の調理場のあり方、方法といいますか、こういうものについての検討を重ねているところでございます。先ほどの影山議員にお答え申し上げましたとおり、現時点におきましては、今年度の見通しを明言できる段階にはございません。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
自校方式とセンター方式の試算額は幾らかとの御質問でございますが、臨時行政調査会が昭和五十八年三月の行政改革に関する第五次答申、最終答申で、自校方式から共同調理場方式への転換等に言及しておるところでございます。自校方式及び共同調理場方式の各施設、それぞれ一長一短あろうかと思います。これまた影山議員にお答え申しましたが、この施設に限定する結論を今のところまだ得ておりません。したがいまして、自校方式と共同調理場方式の試算は今のところいたしておりません。しかしながら、食材にかかわる保護者の負担につきましては、物資の共同購入等をしておりまして、ほとんどこれにつきましては、変わらないのではないのかというふうにして思っております。
次に、地域農業と結びついた安全、安心な給食をとの御質問でございますが、最近のマスコミで食品添加物関連のニュースが報道され社会問題になっております。この問題は私たちの毎日の食生活の根幹にかかわることであり、大変憂慮しているところございます。なお、地域の農業と結びついた食材の提供が必要だとの御提言でございますが、現在でも地元で調達できる食材につきましては、これを調達しておりますが、食材によりましては、調達が困難なものもございますので、地場産品での完全な給食の調達は困難と存じます。教育委員会としましても、常日ごろから安全な給食の提供に最善を尽くしているところでございますが、可能な限り地元で調達できる食材を使用し、今後ともおいしく、しかも栄養バランス等を考慮した安全な給食の提供に努めてまいる所存でございます。
平成十三年度の給食物資の取扱状況についてのお尋ねでございますので、お答え申します。市内の学校で食しています食材の取り扱いにつきましては、日南市学校給食会を経由してまいりますもの、大きく分けて、もう一つは宮崎県学校給食会取扱物資、この二つに分かれるわけでございますが、日南市学校給食会で取り扱っております平成十三年度の食材につきましては、野菜につきまして、本市でつくっておりますものにつきましては、小ネギ、キュウリ、ミカン、モヤシ等は完全に地元のを使わせていただいております。
堀川運河につきましては、県が歴史的港湾環境創造事業の指定を国から受け、平成八年度から工事に着手していただき、サピア前の親水護岸や見法寺橋下流の駐車場及び親水護岸を整備していただきましたが、現在も引き続き計画に基づいた工事を行っていただいております。
このように整備が進んでまいりましたので、油津港周辺のマリンロッジ日南、漁協の荷揚げ場及び赤レンガ館等を含めた、観光散策コースを、まちづくり事業計画の中で検討していくことにいたしておるところであります。
また、梅ヶ浜周辺についても、祇園公園を始め、雀八重の奇岩に、地元の有志の方々が龍神様の奉納やしめ縄をかけていただいておりますことから、風光明媚な観光地として位置づけ、観光名所化を図っているところでございます。
次に、飫肥、鵜戸神宮、日南海岸の推進状況の御質問でございます。
日南の観光地はサボテンハーブ園、サンメッセ日南、鵜戸神宮、堀川運河そして猪崎鼻につながる海岸線から、飫肥城や酒谷の内陸部に広がる広大なものであります。この観光地を点から線へとつながりを持たせながら、民間と行政が連携をとり、観光客の誘客を図っているとこでございます。
次に、未開発資源の活用はどのように取り組んでいるかについてでございますが、酒谷坂元棚田につきましては、県営ふるさと水と土ふれあい事業によりまして、用水路、駐車場及び農道の整備事業に着手いただいておりますことから、今後、展望所等の整備もしてまいりたいと、このように考えております。
また、酒谷を奥地観光地と位置づけまして、グリーンツーリズムによります緑と自然に包まれながら心のいやしができるように、既存施設を含めましての観光地づくりに取り組んでまいる考えでございます。なお、欄杭野につきましても、市内の展望できる風光明媚な地であり、県の制度事業や市の事業により整備をしてまいりましたので、パラグライダー基地の整備や自然を生かした散策コース等を今後検討してまいりたいと思っております。
次に、小村寿太郎侯のＰＲについての御質問でございますが、これまで市といたしましては、小村侯没八十年の記念事業において、ミニ外務省を開催し、平成十二年七月には、小村侯の御縁により九州沖縄サミット外相会合が開催されたところでございます。さらに、毎年開催いたしております小村侯顕彰弁論大会においては、外務省より後援もいただいておるところでございますし、外務省のホームページには小村侯の紹介も掲載されておるところでございます。
また、私が以前外務省を訪問した際、当時の欧米第一課長さんからは、外務省内では、小村侯は歴代の外務大臣の中で右に出る人はいないという評価があるとのお話をお聞きしたことがありましたので、小村侯が宮崎・飫肥出身であることを、外務省の方が御存じなかったということは、地元の一人として残念なことだと思うところでございます、しかし、やはり外務省の職員といえども、小村の双璧と言われる、陸奥宗光侯、どこの出身であったかということを知らない方もいらっしゃるだろうし、そういった面では、皆オールマイティじゃない、昔の人について、歴代の外務大臣について、どれだけの関心を持っているか、個人個人のこれまた一つのあれなのかなとも思いますが、少なくとも外務省では多くの大半の皆さん方が、小村侯は御存じで、陸奥宗光も御存じということでございますので、御理解賜りたいと思います。
なお、アメリカの歴史的建造物で小村侯ゆかりのウェントワースホテルは来年春には営業再開が予定されております。ホテルのリニューアルの過程でホテルの一角にポーツマスコーナーを設置する話がまとまり、現在本市と外務省及びニューハンプシャー州の日米協会とが連携をいたしまして、実現性と実効性の確保に向けて取り組んでおりますので、参考までにお知らせをしておきたいと思います。
市といたしましては、今後さらに小村侯を広く知っていただけるような広報活動を研究してまいたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、飫肥に団体で来られた方の雨天時の昼食場所の確保についてのお尋ねでございます。
これまでの事例といたしましては、小学生等が遠足で飫肥に来たとき、飫肥公民館、小村記念館、飫肥小学校等に連絡して、雨天の場合調整を行いまして、雨天時の昼食場所を確保してまいったところであります。今後も遠足による雨天時の昼食場所の確保について、相談がありました場合には随時対応していく考えでございます。
次に、市内小・中学生の飫肥城由緒施設入館料を無料にとの御提案でございます。
現在のところ、市内小・中学生の入館については、団体料金の半額である一人百五十円といたしております。それ以外に、飫肥城下町文化財愛護少年団活動や総合学習でテーマに上げている飫肥小・中の利用については、無料といたしております。
これまで、飫肥の観光施設としての役割が大きいため、現在のような取り扱いをいたしておりますが、議員の御指摘のとおり、教育施設としての位置づけもございますし、本年度から週五日制とのかかわりもありますので、市内小・中学生の入館料については、無料化も含めて検討していきたいと考えております。
次に、交通安全対策についてのお尋ねでございます。
市といたしましても、市民の要望を受け、また交通安全上対策が必要な箇所につきましては、計画的にカーブミラー等の交通安全施設を設置し、事故防止に努めているところでございます。
議員御指摘の前鶴小鳥店前の市道交差点につきましては、点滅信号機とカーブミラーが設置されておりますが、交通安全上まだ不十分であるため、カーブミラーをあと一基、電柱に設置する検討をしてまいりました。しかし、電柱の構造から難しい状況であります。この件については、そういう安全性の立場から関係機関並びに地元の方々と調査をして、あくまでも設置の方向で考えているところでございます。
また、県道元狩倉日南線の山本橋と市道倉掛線の交差点につきましては、議員御指摘のとおり、市道から県道に出る場合見通しが悪いため、早速、道路管理者である県に対し、県の日南土木事務所とも協議をして、改善策を検討してまいりたいと、このように存じますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
次に、公共施設にオストメート対応のトイレを設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、現在市内の公共施設にはこのオストメート対応のトイレはございません。内部障害者であるオストメートが積極的に社会参加するためには必要なことだと考えております。今後新たな障害者用トイレを新設する場合には、オストメート対応の設備を設けたいと考えているところでございますが、また、既存の障害者用トイレについては、改造の適否や方法等考慮しながら、今後検討をしてまいりたいと存じております。
なお、質問書が提出されたその前後に、飫肥城観光駐車場の公衆トイレ建設の実施設計を行っておりますので、オストメート対応のトイレを設置する方向で、今担当課の方で努力をしてもらっているところでございます。また、天福公園整備事業においても、不特定のお客さんがお見えになる、そして利用されることでもございますので、これまた、今後と言いましょうか、今度の事業であわせてつくるわけでございますが、そのときに設置の方向でこれまた検討をしていただいておるとそういうことで、これ検討してもらうようにしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
次に、Ｃ型肝炎対策についてであります。日南市におきましても、国のＣ型肝炎緊急対策を受けまして、早速今月の一日から、従来の基本健康診査に新たに検査項目を加えまして、肝炎ウイルス検査を実施しているところであります。
検査対象者としましては、基本的には、基本健康診査を受診された方を対象としており、四十歳から七十歳までの五歳刻みの方々を節目検診として、また本年度の基本健康診査の血液検査で、肝機能検査値が高く、指導が必要と判定された方、また、過去に肝機能について異常を指摘された方、さらには手術等によって輸血を受けられた方を、要指導者等検診として実施しているところであります。なお、検査につきましては、あくまでも御本人の希望によるものでございます。
市民の皆さんへの広報の報道といたしましては、節目検診該当者全員に肝炎ウイルス検診についての案内文書を郵送するとともに、去る五月二十八日に、肝炎ウイルスに関する健康講座を実施したところでございます。
次に、犬の放し飼いについて市民にどのような周知徹底を図っているかとの御質問でございますが、御案内のとおり、県条例におきまして、例外を除き「飼い主は、その飼い犬を、人の身体、財産等に危害を加えるおそれのない方法で、常に係留しておかなければならない。」と規定してあります。飼い主は飼い犬を係留する義務があることを、飼い主に周知徹底に努めているということでございます。
現在、犬の放し飼い対策として行っておりますのは、犬の登録時に飼い主に注意を促し、指導を行っております。また、狂犬病予防注射時に飼い主に通知をいたしますが、その折に狂犬病予防注射の必要性のチラシ、犬の正しい飼い方のチラシを同封して啓発し、さらに注射会場においても指導を行っているところでございます。今後とも飼い主に対し注意を促してまいりたいと思いますが、要は飼い主のモラルの問題であるし、ペットとしてかわいがっておるものは、やはりかわいがる以上に公衆性というものも持っていただかなければならないと思っておりますし、常時そのことについて呼びかけをしてまいりたいと思っております。
次に、法律相談の申込方法及び市民への周知はどうしているのかのお尋ねであります。
弁護士による無料法律相談は、宮崎県弁護士会の協力をいただきまして、一市二町、日南市、南郷、北郷町の広域事業として、社会福祉協議会が年間三十六回行っております。このうち日南市での実施は三十回となっております。申し込みは社会福祉協議会相談室の専用電話により受け付けております。なお、市民への周知については、市内全戸に配布する『社協にちなん』や新聞によって行っているとお聞きいたしております。
以上でございます。
［降壇］
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。
それでは、再質問を少々させていただきたいと思います。
まず最初の、本市の総合計画で活力あるまちづくりに、油津港と東自動車道を機軸としたまちづくりということについて、今、市長が話されたとおり、ぜひその決意を最後まで貫いてやっていただきたいと、そういうふうに期待しております。
まず、一番目の再質問でありますが、宮崎県には細島港、宮崎港、油津港と三つの重要港湾があるわけですけれども、油津港の特性をどのように考えておられるか、その点もう一度お願いしたいと思います。
それから、六点ほどまとめて質問させていただきます。
背後地のない油津港をシンガポール港やパナマ港のように、世界の中継港として発展させる考えはないか。また、国内外を問わず、どの港を日南油津港が目指す港なのか、モデル港として考えられておられるか。それとも日南市油津港の独自の発展を考えておられるのか、その点もお尋ねいたしたいと思います。
それから、外海からダイレクトに入港できるということをお聞きしましたが、油津港の特性を生かした、そういうダイレクトに入港できるという特性を生かした国内外の定期貨物船等の誘致を努めるということですけれども、その進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
それから四番目に、油津港と東九州自動車道を機軸としたまちづくりにより、今後、雇用、特に若年者のことが、若者の定住ということがいろいろと話題になっておりますが、そのことと人口増、それぞれ目標を掲げられましたが、どのようにそれを推定されておるのか、その点もお尋ねしたいと思います。
それから、来年初頭、豪華客船「飛鳥」が油津港に誘致されるということを新聞の報道で知りましたけれども、そのねらいは何であるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、ちょっと角度は違いますが、漁業後継者の問題については、どのような取り組みをされているのか。
以上六点についてよろしくお願いしたいと思います。
企画調整課長（竹井 豊君） まず、油津港の特性についての御質問でございますけれども、油津港は言うまでもなく、古くから天然の良港として知られております。中国大陸との貿易とか、あるいは江戸時代から飫肥杉や農林水産物の積み出し港として栄えてまいってきたのでございますが、近年は港湾整備が計画的に推進されておりまして、港湾機能の拡充整備も進んでおります。また、外海に直接面しているということもありまして、短時間で入港できるという優位性がセールスポイントになっているのではないかと思っております。このような観点で、民間事業者の目にもとまっておりまして、国内外の定期貨物航路の開設が実現し、あわせまして不定期航路としても活用されております。今後さらに県南地域の物流拠点として大きな役割を果たしてくれるのではないかと大きな期待を持っているところでございます。
次に、油津港をシンガポール港やパナマ港のような世界の中継港として発展させる考えはないかといった御質問でございます。
シンガポールとかパマナの両港につきましては、世界のトップを競う貿易港でございますので、油津港と比較にはなりませんが、私どもといたしましては、油津港の特性をさらにアピールしながら、今後はアジア、オセアニアを視野に入れたポートセールスを展開する必要があるのではないかと認識いたしております。また、油津港につきましては、国際貿易港としての発展を目指すとともに、歴史的港湾環境創造事業による堀川運河保存再生をセールスポイントといたしまして、さらなるウォーターフロントの再開発を図る必要もあるのではないかと、そういうふうに考えております。
次に、国内外の定期貨物船等の誘致についての御質問でございますけれども、本年度は御存じのとおり、ハーバークレーンの整備が計画されておりますので、これによりまして、コンテナ輸送の円滑化及び物流コストの軽減が見込まれます。そのようなことから、定期貨物船の誘致にはずみがつくのではないかと、大いにこれも期待をしておるところでございます。
また、今年度は私ども独自で油津港独自のＰＲ映像等を制作いたしまして、ポートセールス活動を推進し、名実ともに県南の国際貿易港としてさらなる発展を図る方針でございますので、御支援を賜りますようお願い申し上げておきたいと思います。
それから、油津港と東九州自動車道を機軸としたまちづくりによる雇用、若者定住、人口増における効果についての御質問でございますけれども、陸上・海上の交通網の整備を促進することによりまして、企業誘致に拍車がかかり、そのことによって雇用の創出が実現し、若者層の定住や転入者の増加及び生産年齢人口の市外流出の抑制につながるのではないかと、判断しております。また、交通網の整備に伴いまして、観光、レジャー、リゾート客の入り込みも増加し、交流人口の増大も期待されるのではないかと考えております。
それから、私のいただいた御質問では最後になりますけれども、客船「飛鳥」の誘致のねらいについての御質問でございますけれども、これまでも再三申し上げておりますように、「飛鳥」寄港による油津港の知名度アップを図るとともに、乗船客に対する観光宣伝及び物産ＰＲなど、地域振興策の絶好の機会としてとらえておりまして、積極的に誘致を図った次第でございます。
以上でございます。
林務水産課長（水口 純君） 漁業後継者問題に対する取り組みについての御質問がございましたが、本市漁業においては、輸入水産物の増加によります魚価の低迷、あるいは資源漁場の減少、漁業就業者の減少、それから漁業就業者の高齢化などともに、漁業後継者不足は大きな課題でごさいます。第四次総合計画にも位置づけておりますとおり、豊かで活力に満ちた水産業の発展と活性化を図ることが次代を担う後継者の育成、確保につながるものと考えております。
具体的には、今年度より日南市水産振興対策協議会によります、小中学生を対象にした漁業体験学習を予定しております。また、県内に唯一立地しております県立高等水産研修所と連携し、入所生の増加に努め、高度な技術と漁業経営感覚を持った漁業担い手の育成に努めているところでございます。
以上でございます。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。大体私が認識しておった部分もあるし、初めてお聞きするような部分もありまして、油津港というのは、日南市にとって非常に大きなウエートを占めているということが今のでわかりましたが、今後、私も油津港利活用のメンバーの一人として、さまざまに勉強をさせていただいておりますが、ともにこの方向で私もがんばりたいなと思っております。
特に六番目の漁業後継者の問題で、ちょっと感じたわけですけれども、小中学校対象の漁業体験学習というのは、初めてお聞きしたんですが、非常にいいことだなと思いますけれども、先日ハートフルセンターにて、農林漁業者の体験発表というか、そういうのがございまして、各理事の方も来賓で見えて、漁業者の体験を聞いてこんな方もおられるのかというふうに非常に心強く思った次第です。そういう漁業者を中心にした、今取り組んでいる現場の人の生の声を聞くというそういう場を、今後設定していただける考えはないか、その点お聞きしたいと思います。
市長（北川昌典君） 大切なことでございます。なかなか漁業者自体が少なくなっておりまして、そして高齢化という中でございます。申し上げますように、今インドネシアから百五十名ぐらいの研修生を受け入れて漁業の研修をしながら操業していくという、そういう状況をとらざるを得ないような状態でございまして、今ここでそういった、教育長もおりますけれども、教育の中で十分取り入れられるかどうかわかりませんが、ただ、将来に向けて大事なことでございますので、漁協とも十分協議をして、何らかの形でできるようにしていくことをお願いしてみたいと、このように思っている次第です。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。ぜひそういうふうな方向で前向きに検討していただければありがたいなと、そのように思っております。
次に移りたいと思います。
実は、建設港湾委員会での視察で山口市と倉敷市に行ったわけでございますが、特に山口市では非常に日南と共通点もあって、西の京というようなことも言われて、小京都の飫肥とそういう共通点もあって、非常に関心を持って見させていただきました。その中で山口市の都市景観条例制定が昭和六十三年に条例が施行され、同じ年の九月三十日には、内容が決まったわけですけれも、策定されたんですが、非常にこの部分を参考にされるのかどうか、議長報告にも出しましたが、一緒に行かれました建設課長はどのように感じておられるのか、その部分をもう一度お聞きしたいと思います。
都市建設課長（野田和彦君） 山口市の先進地視察を建設港湾委員会の皆様と一緒に視察をさせていただきました。
この山口市は、毛利氏の前の大内氏ということで非常に栄えた地域ということで、昔のやかた周辺を都市景観形成地区に指定して、なるべく昔のたたずまいを残すという形で、一般住民の方々に指導をしているということでした。しかしながら、市役所の方もおっしゃっておりましたし、私たちも目にしたところでありますが、中にはけばけばしい色の民家があって、なかなか聞いていただけないんですよねというような声もありました。景観条例を指定してもそれを守っていただくという住民の方々の姿勢がないと、やはりなかなか難しいものだなあというのを実感したところでございます。とはいいますものの、日南市につきましては、まだその景観条例もありませんので、その辺を調査継続しながら、先ほど市長の答弁ありましたように、調査継続しながら制定するという方向で進んでいきたいと考えております。
以上でございます。
十一番（谷口重紀君） ぜひそういう前向きの方向で取り組んでいただきたいと思います。観光客誘致に非常にメリットが多いということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次は三番目の観光行政についてお尋ねをしたいと思います。再質問をしたいと思います。
すみません、ちょっと今の二番目の都市景観の件で、宮日にこういう記事が載っておりましたので、前に戻りますが、よろしくお願いします。
歴史景観活用まちづくりということで、油津地区の観光整備事業のことが書いてありました。日南市の歴史的環境整備街路事業が本年度スタートした。油津地区の歴史的街並みや道筋を保全しながら生活環境の向上を図り、歴史的景観に生かしていくまちづくりを行うと。初年度は千五百万円、国の補助が三分の一で調査基本計画をということでしたが、このことについてもう少し具体的に、わかっている範囲で教えていただきたいということ。
それから、日南市、南那珂地域の二市二町全体を一つの博物館と見立て、各地の自然や歴史、文化などの資源を住民の手で掘り起こし育てた魅力を線でつなぐ南那珂まるごと博物館構想が今年から本格的に動き出すと。県内初の試みで、大型施設の建設をすることなく、統一イメージを持たせて連携することで地域づくりに相乗効果が生まれると期待されるというふうなニュースが載っておりましたけれども、この二つのことについて、わかる範囲で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。
都市建設課長（野田和彦君） まず第一点目の、油津地区の歴路事業という調査、一千五百万の内容につきましての御質問でございますが、この内容につきましては、これまでも再三説明をしてきおるつもりでございますが、再度申しますと、ことしは調査費でございまして、コンサルタントに委託をします。そして油津地区のまちづくりの大まかな構想を策定するというふうにしております。
その中身につきましては、今の古いたたずまい、あるいは堀川運河の護岸の保存の方法とか、あるいは民家の古いたたずまいを残した形で道路の整備を景観に配慮しながらやっていくという、そういう手法の検討を行っていくわけでございますが、これにつきましては、約二十名程度の学識者、あるいは地元代表者、あるいは県・市の行政を交えました委員会の形で審議していただいて、その構想をまとめていくということが、ことしの一千五百万調査費の内容でございます。
以上でございます。
企画調整課長（竹井 豊君） エコミュージーアム南那珂についての御質問でございますけれども、このことにつきましては、今都市建課長が申し上げましたのは、どちらかといいますと、インフラ整備に基づくまちづくりでございまして、エコミュージーアム構想につきましては、全く逆で、ソフト面のインフラ整備といいますか、都市建サイドはハード面のインフラ整備ですね。私どもの方はソフト面のインフラ整備に基づいてまちづくりを進めていこうという発想でございます。そのキーワードといたしましては、この圏域に残る歴史的な資源、そういったものを再発掘しながら、いわゆるそこにローカルプライドを確立してまちづくりと、まちづくりの切り札としようという考え方でございます。それに当たりましては、自治体が率先してやるのではなくて、その町に住んでいる地域住民の皆さん方が誇りを持ってまちづくりに取り組んでいただこうと、そういうような発想でございます。このプランにつきましては、そういう二市二町の圏域の合同のプロジェクトでございまして、あわせて県の御支援もいただいて、実効性の確保を図ろうとしているところでございます。あわよくば県北・県西の両拠点都市に準じるような、地方中小都市圏整備構想なるものに準じた取り扱いをしていただければと思っているとこでございます。
以上でございます。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。おおむねわかりました。ぜひ県南地域の発展のために、それを実のあるものに進めていただきたいと、そのように期待しております。
それでは、三番目の本市の観光行政についてるる申し上げましたが、その中で一点だけ酒谷の件でございますが、奥地の観光地ということで、酒谷のことで細々と申されましたが、未開発資源としては、棚田と欄杭野が非常に期待されおるわけですけれども、ぜひこれを具体的な形でより整備を進めていただきたいと、このように思っております。
とにかく観光地は、日南の場合は点であちこち観光地がありますけれども、点であるわけですから、その点を線として結んでいくという方向が考えられているようですが、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと、このように思っております。
それから、飫肥の由緒施設、これを今、飫肥小中学生は無料で、ほかの小中学生は半額の百五十円ということを、初めてお聞きしたんですが、この無料化の方向でも検討するということで、非常にありがたい回答をいただいたわけですが、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
それから、今、とにかく不登校とかいじめとかそういう問題がさまざまに指摘されるわけですが、子供たちが置かれる環境は非常に厳しいわけです。日南市の身近な文化施設に接する機会を持つことは、大人にとっても大きな波動となって子供の豊かな心、情操をはぐくむ上でもよい影響になるんではないかというふうに期待しております。
それから、四番目の交通安全対策についてお尋ねしますが、飫肥前鶴小鳥店の件についてもカーブミラーをもう一基つけるということで、そういう方向で検討しているということでしたが、なかなか難しいという回答もありましたけれども、とにかくいい方向に、最もその場にふさわしい方向で安全対策を考えていただきたいと、そういうふうに再度お願いしたいと思います。
それから、県道元狩倉線の山本橋と市道との交差点においても改善策を検討するということですので、ぜひお願いしたいと思います。
また今、交通安全の環境整備については、事故現場の検討会とか通学路総点検活動とかそういうことを通じて、歩道の整備や交差点の改良などが言われますけれども、今言ったところも改良の箇所だと思います。市内にはさまざまなところにこういう場所がございますので、ぜひ安全で良好な交通環境の整備をお願いしたいと思います。
次、五番目の障害者福祉についてでございますが、神奈川県の大和市の市会議員の方でこんなことを書いておられますので、テキですけれども、それをちょっと読んでみたいと思います。オストメートとはどんなことかと、ほとんどの方が知っておられるかもしれませんし、初めて聞く方もおられるだろうと思いますので、ちょっと解説かたがた読み上げてみたいと思います。
オストメートとは、大腸、小腸、直腸、膀胱等の悪性腫瘍疾患等のため、延命手段として科学的に疾患部の全部または一部の切除摘出手術を受け、腹部に排泄のための孔、ストーマをもうけた人口肛門、膀胱装着者の方々を言います。現在全国で約二十万人の人たちが社会復帰をし頑張っておられますが、外見からは判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあり、押しなべてオストメートのための福祉施設がおくれています。中でも、公共施設におけるオストメート対応トイレの設置は不可欠であり、トイレのドアにオストメート仕様を配慮した多機能トイレであることの表示とか、パウチ、腹部に装着する袋のことですが、などを洗浄できる水洗装置の設備の設置、腹部を拭う場合を考慮し、温水の出る設置、衣類をかける複数のフックと手荷物を置ける棚、それから手元が見える鏡の設置などが望まれる、というふうに書いてあります。
平成十二年十一月に交通バリアフリー法が制定され、その具体的な実施の中で、ガイドラインの見直しが行われました。従来オストメートは身体障害者でありながら、ガイドラインの対象外でしたが、新ガイドラインの対象者となりました。これに伴いＪＲでは、全国の駅二千カ所を目標にオストメート対応トイレの設置を着手しています。大和市においても、昨年十二月に市議会定例会の一般質問で取り上げ、ことしの三月には、市役所とか市立病院、健康福祉センターに設置されたと。ノーマライゼーションのいわゆる障害者を特別視するのではなく、共に生きる社会こそノーマルであるという考え方ですけれども、この実現は障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心と生活環境整備が不可欠であると。人知れず苦労しながら社会復帰に励んでいるオストメートの方々のために、安心の社会の実現ができるように願ってやみません、ということが書いてあります。
ことし飫肥城観光トイレ駐車場整備事業に七千三百五十万円が計上されておりますが、今市長の答弁をお聞きしまして、非常に前向きの答弁で、私を初め関係者の方は非常に喜んでいるのではないかと、そのように思っております。こういう取り組みをぜひさらに推し進めていただけたらと、そのように考えております。
ちょっと補足ですけれども、小林駅前広場にもバリアフリートイレ登場と、オストメート対応という記事が新聞にも載っておりました。ぜひこういうふうなことも皆さんに認識していただこうという意味も含めまして、今読ませていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一度、今のことに関してどのように思われたか、関係課長さんに回答をお願いしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） 現在宮崎県では、千五百名の方がこのオストメート関係で身障手帳を受けておられます。日南市では五十名程度というふうに聞いておりますが、昨年でしょうか、県庁の方で既存のトイレを身障者用といいますか、そのオストメート関係で改修をしたということを聞いております。そういったようなことで、私たちも県に出向く機会がございますので、一応どういったような方法で改修をされたのか見てみたいと。そして保健福祉総合センターでは、一階に二カ所、それから二階に二カ所、それから三階、四階、五階に各一カ所ずつの障害者用のトイレがございます。そういったような全部といかないと思いますけれども、何カ所かにそういったような改修はできるのかどうか、今後検討してみたいというふうに思っております。
以上です。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。前向きの回答、本当にありがとうございました。
それでは、六番目のＣ型肝炎対策推進について再質問をいたします。
市の広報を見ましたところが、今月の十六日でしたか、肝炎ウイルス検診実施のお知らせというのが載っておりまして、日南市もこうした国の基本健康診査を取り入れて、緊急対策を取り入れて、早速実施されるということですが、この節目検診と節目外検診について、案外と市民の皆さん御存じない方もおられると思いますが、先ほどちょっと言われましたが、再度説明をお願いしたいと思います。
環境保健課長（村山昭男君） 先ほど市長の方も答弁のとおりでありますけれども、節目検診といいますのは、二通りございます。一つは四十歳から七十歳までの方、四十歳、四十五歳、五歳ごとの方を節目検診、もう一つ同じく節目検診の中で、過去に肝臓に異常があった方、あるいは手術等によって受けられた方も一応節目検診の中に該当をされます。それと、二次検診、要指導者等検診ですけれども、この方々につきましては、基本健康診査を受けることが基本でございますので、基本健康診査を受けられた方の中で血液検査によりまして異常があった方、この方を要指導者等検診という二通りの受診者の項目がございます。
以上です。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございました。これも六月から実施できるということで、私も非常に安心したわけです。国としては、Ｃ型肝炎緊急総合対策として、平成十四年度予算に約六十億円を計上し、市町村に対する助成として、国、都道府県及び市町村はそれぞれ三分の一ということが書いてございました。実施主体は市町村ということですが、このことに対して説明会等は行われないのかどうか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
環境保健課長（村山昭男君） 市民に対します説明会ですかね。市民に対します説明会は、市長答弁ありましたように、五月の二十八日、午後七時から節目検診者等を対象としまして、センターの五階の大会場でやったんですけれども、一応日南保健所長さんの講話、「なぜ、なに、肝炎ウイルス」という講話、それとうちの方から検診についての受診の方法、そのことの講座を説明会を開いたところであります。約八十名から九十名程度出席をされております。
以上です。
十一番（谷口重紀君） ありがとうございます。とにかくＣ型肝炎は潜伏期間が長くて自覚症状もないと。感染に気づいたときには、肝硬変や肝臓がんに進行していることが多いと。それだけに有効治療は何かあるのかといえば、早期発見が何よりも重要というふうに言われておりますので、ぜひ市民の皆さんが一人でも多くこれを受けられることを私としても希望するわけですが、本当によろしくお願いしたいと思います。
それから、犬の放し飼い対策についてでございますが、先ほど答弁いただきましたけれども、四つほど再質問をさせていただきます。
保健所の方で広報車で放し飼いの犬に対していろいろと注意の呼びかけをされるけれども、なかなか効果がないという市民の声があります。それから市民の声として、市の条例で罰則を設ける考えはないかという話もあったんですけれども、かまれても何の補償もないようなことも聞いておりますし、先ほど県の条例でもこういうふうになっているという内容もお話さされましたが、そのかまれた場合はどうすればいいかということも含めて、今後の対策、対応をお聞きしたいと思います。
生活環境対策室長（藤元憲治君） 犬の放し飼いについてお答えをいたします。
まず、広報等では効果が上がらないのではないかというご質問でございますけれども、私どもの方は、犬の飼い主を対象にしているところもございまして、現在、先ほど市長がお答えしましたような、犬の飼い主あてのいわゆるモラルの啓発といいますか、そういうところでやっているところでございます。もし、今議員おっしゃるような、何か効果が上がるというようなものがあるとするなら、それもまた今後検討させていただいたり、調査をさせていただきたいというふうに思っています。
それと、市の条例の話をされたと思いますが、市の条例で罰則の規定はできないかということでございますけれども、これは先ほど市長の答弁の中にありましたように、県におきまして、宮崎県犬取締条例、これを持っております。この中に罰則規定もございます。したがいまして、日南市で改めて条例をつくる必要はないのではないかというふうに思っているところでございます。
それと、かまれた場合の補償という質問だったというふうに思います。県条例第三条では、先ほど同じ答えになりますが、飼育者は「その飼い犬を、人の身体、財産等に危害を加えるおそれのない方法で、常に係留しておかなければならない。と、こういうふうな義務規定をしております。ただし、例外規定はございます。
もしかまれた場合はどうなるかという話になりますけれども、実はこの県条例の第七条には、事故発生時の措置というのがございまして、飼育者は、その飼い犬が人に危害を加えたときは、直ちに被害者を救護するとともに、規則に定めるところにより、知事または公安委員会に届け出なければならない、こういうふうに義務を課しております。さらに、同条第二項におきましては、知事または公安委員会は、前項の届け出を受けたとき、その飼い犬による被害についての届け出を受理したときには、当該飼い犬の飼育者に対し、被害者の救護、それから飼い犬の処置等について指示することができると、こういうふうに規定をしております。こういうことから、飼い犬に対する責任は飼い主にあるというふうに解釈ができるというふうに思います。したがいまして、もしかまれたということになりますと、飼い主の責を免れることはできないというふうに思います。
以上でございます。
十一番（谷口重紀君） 丁寧な説明、ありがとうございました。
最後になります。
再質問ですが、心配事弁護士無料相談についてでございますが、非常に世知辛い世の中で、いろいろと日常生活において心配事が市民の皆さんにはあるわけでございます。その中でこうした弁護士さんを初め、心配事相談員の方が陰で一生懸命頑張っておられる姿をお聞きしたり拝見したりしまして、非常に感謝の思いでいっぱいでございます。
もう、二、三点再質問させていただきます。
社協から広報があるというお話でした。また、宮崎日日新聞でも行っているということでしたが、一人の相談時間はどれくらいなのか、どんなものを準備したらいいかということをよく聞くわけです。相談者が多く、受けられないときには次に回るわけですけれども、その受けられない人がどれくらいおるのかということですね。
それから年に一、二回は空席が出るということがあるんですが、キャンセル待ちの対応はいかがされているのか、今後どういうふうにされるのかということです。二つ目です。
それから、三番目は、相談日の回数をふやしていただくことはできないかと。
以上三点について、よろしくお願いしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
法律相談の利用状況についてでありますが、一人の相談時間は約三十分でございます。そして一日六名を限度としております。平成十三年度の相談実績は、一市二町での三十六回に対し、相談者は二百三名となっております。このうち日南市の相談者は男性六十一名、女性九十四名であります。
次に、相談回数と人数を増すことはできないかということでありますが、相談回数につきましては、弁護士及び一市二町の社会福祉協議会との協議が必要でありますので、社会福祉協議会と十分協議してまいりたいと思います。先ほども市長から答弁がございましたが、この法律相談は社協、社会福祉協議会の独自の事業でございまして、社会福祉協議会と十分協議をしてまいりたいというふうに思います。
それから、受けられない人が何人いるのかと、それからキャンセル待ちはといったような質問もございましたけれども、ちょっとそれについては承知しておりませんので、答弁はできません。よろしくお願いします。
十一番（谷口重紀君） 以上で質問を終わりますが、本当に先ほど申しましたように市民の皆さんはさまざまな問題で悩んでおられます。とにかく行政と私たち市議は市民の手足として細かいところにどこまで立ち入っていけるかということが課題ではないかと思います。本当にきょうはありがとうございました。
以上です。
副議長（川口敏治君） 以上で、公明党日南市議団の代表質問を終結し、午後三時二十分まで休憩をします。
＝休憩 午後三時 三分＝
＝開議 午後三時二十一分＝
副議長（川口敏治君） 再開します。
これより、自由質問に入ります。
○自由民主党日南市議団自由質問
副議長（川口敏治君） まず最初は、自由民主党日南市議団の自由質問です。
二十六番、中島欽也議員の登壇を許します。
［二十六番 中島欽也君 登壇］
二十六番（中島欽也君） 自由民主党日南市議団の自由質問をいたします。大変お疲れのところ申しわけないと思っていますが、よろしくお願いしたいと思います。
質問いたす前に、去る六月十日、市長さんの方から旧寿屋日南店の大和での再開ということで、今日まで格段の御配慮をいただきまして、うれしいニュースを聞いたところでございます。本当にありがとうございました。
なお、今日まで農政課長の押川さんを通じてＪＡの皆さん方に百姓市、それから、港まちづくりの皆さんから、朝市にお見えになった方たちに、野菜それから、いろんな果物、それら日常とれる干し物とかそういったもの、海産物、そういったものを金・土、それから農協さんは月一回御協力いただきましたことを、壇上からまずもってお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、本題に移ります。
油津地区の今後の懸案事項でございますが、思い起こしますと。この過去十年間ぐらいの間に、この油津地区と申しますか、部分的にもそうですが、第十五回豊かな海大会の後の新しい魚のまちづくり、それから新たな構想の中で出てまいりました特定商業集積、それから五、六年前ですか、中心市街地活性化法。いろいろと言葉には出てまいりましたが、私の頭の中にありますのは、岩崎周辺を中心にしてそういったものを何とかして制度事業にたたき上げて商店街の再生をということで、いろいろと制度事業を導入をしたいということでおやりになったんですが、最初のボタンのかけ違いと申しますか、全く理解をされないままに進まれて、私こんなこと申し上げてどうかと思いますが、コンサルタントに飯を食わせたような、予算のむだ遣いではなかったかなと思っています。そういうような過去の経緯を踏まえて、今回十三年度、十四年度、二カ年にわたってじっくりと個々別々のいろんな案件を一つ一つ片づけながら、現在、油津全体を、先ほども出ましたが、油津地区の歴史的な文化遺産等もそういった検討の中に含めて、今後まちづくりをおやりになるということでございますので、全体的にどのような形に現在あるのか、まずはお尋ねしたいと思います。
それから第二点ですが、先ほども申し上げましたですが、民事再生を手続中の寿屋日南店の再開の見通しということでございましたんですが、これが提出しましたのが、たまたまそういうのと相前後したものですから、こういう案件になりましたんですが、いずれにしましても、約五カ月ちょっと、組合それぞれ二十四店舗ございますんですが、売り上げが七〇％、あるところにおいては五〇％以下に落ちたということで大変危機感を感じておりましたんですが、行政主導型と申しますか、市長が先頭に立って二月の五日、私どもと、商工会議所の事務局長の方と一緒に寿屋の社長並びに専務さんに会っていただきまして、何とかして早く開店をしてほしい。といいますのは、やはりそこに今日まで従業員としておられた方たちを含めて、何とか早く再開して再雇用をしてほしいということで、お願いに行っていただきました。さらに五月二日には市長の方から、寿屋の専務とそれからその寿屋の管財人でございます方と会うということでございまして、私どもも商工会議所の会頭とともに直接お会いすることができました。その折にも再三再四、再開と同じく元従業員の再雇用を強く要請をされ、すべて今回の大和のこの開店につきましては、行政主導型で行われ、その結果、いい結果が出たんではないかと思っておるところでございます。
いずれにしましても、そういう形の中で出てまいりましたんですが、私どもも、先ほど冒頭に申し上げました皆様方の温かい御支援の中で何とか今後頑張っていきたいと思いますが、が、です、市長の方から七月の上旬ということだったんですが、その七月の上旬がいつごろになるのか、発表をしていただければ、私どもも再度大安心をして打ち込みたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから三番目ですが、空き店舗対策についてです。
これは主に銀天街を中心にして行政側のてこ入れなんですよ。せんだっての三月議会の総括質疑の十四年度予算の中にお尋ねしたんですよ。担当課長の方から、御答弁によりますと、今日まで九店舗の出店に結びついておりますので、一応の成果は見出しているものと思っているということでございますが、私見たところ、あんまり形跡として、その思われているということがどうも不安で、不安と申しますか、実際問題として、あそこの銀天街、それから一番街が果たして以前よりもよくなったのかなと。それからもう一つは、駐車場も二カ所、それからもう一カ所あって六十八台の有料と無料とがあるんですが、そういったものを行政がてこ入れされてもなおかつ繁盛しないと申しますか、お客の足が遠のいてしまっているということからすると、できるならばもう一度、昔、以前から、平成十年から実はやっているわけでございまして、その検証という意味でございませんが、平成十年度何店舗出店されて、出店された方が何店舗、現在ですよ、いらっしゃらないのか、撤退されたのか。それから十一年度、同じく十二年度、合わせて九店舗ということでございますんで、恐らく何店舗かは撤退をされたということを聞いておりますんで、そこらあたりを数字的にお答えをいただきたいと思います。
それから、岩崎二丁目アーケードの撤去後のまちづくりについてですが、予定どおり撤去されると思います。たしか十月か十一月ごろと思っております。一応舗装はされるということのお約束だそうですが、その後のまちづくりは地元の人たちがどのような町をしたらいいのかということも、行政側といろいろとお話になっているんですが、どのような形に今後なるのかですね。
それから五番目です。五番目と六番目、これは相関関係と申しますか、いろいろと関係があるんです。この五と六の話は、場所はボーリングセンターとサピアの間の道路です。ですから郵便局から、あれから材木町に抜けるあの一本の通りのことでございまして、サピアの横の都市計画道路の拡幅について地元より強い要望がありまして、以前、県も中に入って、行政それから地元が入ってお話しになったようですが、十三年度、十四年度、二カ年にわたってまちづくりについて油津の、いろいろとおやりになると、その後の計画がどのような形になるのかお尋ねしたいと思います。
それから六番目は、ですから、あれからずっと材木町に入っていって岩崎から来たとこの四差路があるんですが、一方が瀬西から来たところなんですが、あそこがちょうど交差点が非常に悪いのと、もう一つは、今のは五番目ですが、すみません。
ごめんなさい。ちょっと間違えましたね。
いいです、いいです。今まで申し上げたのは五番目です。
六番目は、サピアの入り口から郵便局に出る交差点、あそこが産業道路沿いから真っすぐ入ってきて左に入りますと、サピアから右折する場合に非常に困っているんですよ。わかりませんかな。とにかく郵便局の前の横断歩道、それから向こうから、産業道路から来る、チップをカナウ車二台来たら、サピアからこうして右に曲がるのができないんです。できるならば、真正面にサピアから出てくるところの、四つとも一緒の信号やなくて、できるならば、青というやつを右折、あれを十秒でも五秒でもいいですが、点滅はちょっと無理でしょうが、できるならばスムーズにいくような形をお願いしたいなと思っています。
それから次の、勤少ホームの跡地に今回九階建てのができるんですが、あの歩道が非常にまずい、まずいというかあれ以上広げられないと。昔々私が小さいころにはあの裏の方に里道があるんです、細い里道が。あれずっと行って、幼稚園に、昔幼稚園と言いました、保育所に行く道があるんですが、それを整備してほしいなという声がございます。台風時にはそこからずっと避難ができる。つまり現在は油津保育所が避難場所になっておるんですから、表からなかなか難しいんで、できるならばあそこから避難ができるような、里道なんで、里道になりますと市道と違って整備ができないかもしれませんが、できるならば整備をしてほしいなと思っています。
それから八番目です。みなと遊園地なんですが、お地蔵さんがあるとこです、海岸の。あそこの交差点なんですが、以前豊かな海づくり大会のときに、トイレが、五十年前のトイレなんです。非常に皆さん方がおっしゃるのは、車で来てトイレはどこかなあと、あそこありますよと行くと、昔の落としトイレなもんですから、周辺の皆さん方のところいってトイレ借りられるわけです。周辺の皆さん方が非常に困ってらっしゃる。
それともう一つは、あの公園はもう五十年ぐらいたってるんだろうと思いますが、戦災復興でできたわけですから。下水道が大体平成十六年か、十七年ごろにあそこ通るわけですが、抜本的なものをやっていただいて、港の入り口ですが、何とかみなと遊園地の整備方をお願いをしたいなと。でないと、何と申しますか、雑然としとるんですよ。できるならばこれも計画的にひとつお願いしたいなと思っています。
それから九番目です。油津港の表玄関であります、この旧漁協の跡地なんですが、現在つながっているんですが、西町で水揚げした人たちが、あそこに船着き場として利用されておるんですが、どうも何か寂しい気がいたします。今後、先ほどから申し上げてますように、油津全体の見直しをされる場合に、あれはやはり何らかの形でその計画の中に入れていただきたいなと思っていますので、一つ考えがあれば、全部とは言いませんが、漁業組合というものが建物を持っていますから、そこらあたりがなかなかあれでしょうが。
それから十番目です。油津港の交番の復活ということを書いていますが、何と申しますか、海岸地域というのは年寄りばっかりおりまして、人口もだんだんと減りまして、人の住めなくなるような町かと思いますが、地域の皆さん方、そうじゃございません。何とかしてあの町をもう一回再生をさせたいということで、一生懸命やっております。やはり今後の水際と申しますか、いろいろな犯罪は陸路じゃなくて海路で来るというようなこともございますので、できれば交番の復活をお願いをしたいなということをもって、お願いでございます。これは県の段階でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それからこれも県の段階だろうと思います。十一番目ですが、商工会議所の裏の通路があるんです。あそこの堀川からこう来て、昔の油津公民館の裏をずっと通ってて、カワノ病院の真っすぐ突き当たり、用水路の反対側、会議所の方に公園があるんです。公園と会議所の裏の駐車場との間に約一間半ぐらいの通路みたいのがあるんです。それが公園はきれにしていただくんですが、時々。とにかくあれを何とか、そしてあそこは一段低いんです、駐車場からしますと。何かあそこら辺もう一度、その管理者といろいろお話し合いをしていただいて、何か利活用の面はないかなと思っていますんで、よろしくお願いします。
十二番目です。
観光案内所というがあるわけです、海岸に。春日町にあるんですが、矢印をですね、あっちですよとこんな看板があるんです。あっちですよ、こっちですよと。ところがこうして見たっても、道路から見たっても、見えないんです。案内所というのが。ですから、矢印があるものの、ここですよという表示がないんです。というのは、オオトヨ橋の手前から、カシカからこう行ったところの右側にあるんですが、ちょっとあれも引っ込んでいるもんですから、できるならあそこに日南観光案内所ぐらいの大きな、台風が来ますから時々、吹っ飛んでもしょうがないですが、ちょっと大きいのを掲げていただいて、できるなればやはり堀川運河もぼちぼち整備もなりつつありますんで、やはりそういった観光の目玉と申しますか、そこら辺のことをいろいろ説明していただくように。とにかく人が行かないとだめなんですよ。もったいない。
それから十三番ですが、堀川運河の弁甲流し、ＰＲ。
これ全くないですね。いつ流れちょっとか、どんげしなはっとか。やはりこういったことをおやりになるなら、もう少し大々的に同じ銭を使いなはっとなら、やはりちゃんとしたＰＲをしてですよ。特に宮交さんに行きますと、そういった行事があるならばあるように教えてくれませんかと。例えばたまたまあそこを観光バスで通るときにおりて見れるんだがという話もされています。特に堀川沿いの皆さん方が全くもって、「あら、何か言うちょりましたもんな、ぽんぽんぽんと」というようなことなんです。ですから、同じおやりになるならおやりになる、銭かけたなら銭かけたように、それ以上のことをやはりＰＲしてほしいなと思っています。
それから、次の二番目ですが、大きく。
ＮＨＫの「ひるどき日本列島」、全国放映番組が実はございました。四月二十六日だったと思う、金曜日。終わった後に翌日ですか、私のところにある関係者が来て、こんなに言われました。「日南市は市役所はないんですか」とこう言われたんです。「はあ」と言ったんですが。というのは月、火、水、木、金、五日間連続でやったんです、全国放送。ほかのところはまあまあいろいろと行政なり商工会議所なり商工会なり来て、いろいろおやりになったそうですが、「日南市は商工会議所も来ん役所からもだれも来ん」言われて、こういう非常に侮辱された言葉を私、承ったことはございません。
先ほども小村寿太郎の話が出てましたんですが、大河ドラマを小村寿太郎でやろうかなという気持ちがある中で、やはり地元の皆さんがおみえになってるんです、ＮＨＫの皆さんが。ああいうのはやっぱり地元を大切にしないといかんのではないかなと思っています。
一月の十一日には「飛鳥」が来ますんで、大いにＰＲされてますが、こういったところもやはり抜け目のないように、ＰＲとそれから市民の皆さんもそう御存じじゃなかったみたいですけれど、いずれにしましても、こういったことにちゃんとして対応されるように。
それから、二番目のに関連しますが、このような番組とか市内で行われるいろいろな行事があるわけです。せんだっても、六月の今月の十四、十五、十六、金、土、日でしたか、全国高校総体のヨット競技、九州予選があったんですよ。ということは、やはり地元に来られて、宿泊は、かんぽとそれからイザキバラにお泊りになったそうですが、やはり日南でどういうことが行われて、外からお見えになって、どういう大会をやっているとか、どういう行事をやってるとか、今こういことで役所は動いてますよということが、市民おのずと、やはりお見えになった方にも、そこら辺のＰＲが非常に下手ではないかなと。できるならばあそこの看板、旅館受付がありますが、あっこの大きなとこでもいいですが、ひとつお考えをいただきたいなと思っています。その高校総体のときは、広瀬議員がいろいろと御配慮いただいて、何かこうばしっと張っていただいたそうですが、大変喜ばれてたということを聞いておりますので、そこらあたりのお見えになる方たちへの一つのお礼という意味も含めて、その人たちがよくされると、それぞれ帰られたときに、「日南というとこはいいとこじゃますぞと」いうことでね。
それから、共通商品券の事業ですが、ここに書いてあるとおりです。
年金もろちょなる人が来なはったが、もう八十何ぼですが、私たちは全然あずかり知らんこっちゃというのは、そげなむだなと。一万円。一万円出さんなんごつならもうやめたと。やはり日南市の消費者に対してそういうことをしていただく。商売のためじゃないんです。どちらかのためかは知りませんが、やはり全員市民が四万五千の四万五千の皆さんが、ひとしくやはり共通商品券については恩恵を受けなくちゃならない。それが一万円単位となったらなかなか難しいんですよ。もし来年おやりになるなら、そこらあたりも十分考えて、一万円で買いなはる人たちは、銭持っちょなはっとですよ。できるならば、底辺と言ったら大変失敬な言葉ですが、そこら辺も含めてやはり皆さんに共通にいくような、恩恵いくようにお願いしたいと思います。
それから、次です。誘致企業についてです。
このとおりですが、今日の不況の中、誘致企業という言葉が余り聞かれないが、さきの宮崎テックがございましたね。先日株式会社豊中ホット研究所九州工場が旧日商アルミ跡に北郷町より改めて工場を設置されたようですが、これら市当局に対してどのような対応がなされるのかじゃなくて、なされたのかということ、た、です。ですからそこらあたりが、積極的にやはり行政の姿勢、すべて先ほど申し上げましたように、何をやっているか、日南市がどういう形で動いているかということを積極的に、職員一人一人がセールスマンになって日南市のＰＲをしないとけないと思っていますんです。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 中島議員にお答えをいたします。
まず、油津のまちづくりの今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
昨年の十二月議会でもお答えしましたとおり、今年度に油津地区において、堀川運河や歴史的建造物を生かした具体的な計画策定を行い、早ければ平成十五年度から実際の整備に着手したいと考えております。この計画策定は、学識者を交えた委員会で検討を行いますが、ことし四月に発足しました日南市まちづくり市民協議会や、地元のまちづくり団体の方々の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
次に、寿屋日南店の再開の見通しについてのお尋ねでございます。
先日の議員全員の協議会で御説明申し上げたところでございますが、鹿児島の川内市に本社のある株式会社大和にお引き受けいただくことがほぼ決定したと伺い、安堵の気持ちでございます。現在株式会社大和におかれましては、ハローワークを通じて、日南店の職員の募集を始められたようでございますので、あとは一刻も早く開店いただき、以前のように商業活動が活性化しますことを願っているところでございます。いずれにしましても、正式発表まで今しばらくのご辛抱いただきますよう、御理解を賜りたいと存じます。
次に、空き店舗対策事業についてのお尋ねでございますが、今までの成果につきましては、油津商店街の方々から、この事業を行わなかったとすれは、今以上の空き店舗の状況が進み、商店街は再生不能になっていたのではないかとの意見もあり、その意味では高い評価をいただいているところでございます。確かに以前のような活気はないと思いますが、少しずつ新しい芽も育ってきております。
その一つの例といたしまして、昨年度より商工会議所で取り組んでいただいているチャレンジショップ事業により、若い世代の新規創業者が三名生まれておりますし、今年度の空き店舗対策事業では、新たに三店舗の出店が先日決定したところであります。いずれにいたしましても、市街地の商店街が衰退することによるいろんな弊害を考え取り組んでおるものでございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、岩崎二丁目のアーケード撤去後のまちづくりについての御質問でございますが、地元からは車両通行に対応した道路のタイル張り、街路灯、街路樹の設置などの要望がございました。この地区につきましては、線的または面的な整備手法が考えられますが、本年度の油津地区まちづくり計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、サピア横の都市計画道の拡幅についての御質問でございますが、この道路は部分的に道幅が狭く、車の離合が難しい状況にあり、また歩道もないため、歩行者にとっても危険な道路であることは認識しております。今年度に油津地区のまちづくり計画の中で整備の位置づけをして、早ければ十五年度から事業着手をしたいと考えております。
次に、国道二百二十二号と産業道路との交差点の信号の改善についてのお尋ねであります。
この交差点は、御指摘のとおり大型車両の通行が多い交差点でございます。公安委員会と協議したところ、時差式信号への改良、もしくは右折矢印の設置が効果的ではないかとのことでございますので、今後改善に向けて関係者が調査、検討していただくことを要望したいと思います。
次に、旧勤労青少年ホーム跡地裏の里道整備についての御質問でございますが、ことし三月議会でお答えしましたとおり、高齢者対策として、市営住宅の駐車場の方から近隣の商店等へ安全に通うことができるよう裏の道路の整備を考えておりますので、災害時の保育所への避難路としても利用できるものと考えております。
次に、みなと児童遊園の整備についてのお尋ねでございますが、この公園は昭和三十四年に供用が開始されて以来、地域住民の憩いの場として活用がなされており、また、維持管理も地元自治区において積極的に取り組んでいただいているところでございますが、各施設の老朽化が進み、また、利用形態の変化に伴う利便性に支障が生じていることは、議員御指摘のとおりでございます。市といたしましても、樹木の剪定や施設の補修などの維持管理を定期的に行っているところでございますが、シェルターハウス、トイレを含めた施設の再整備については、現在取り組んでいる油津のまちづくり事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、旧漁協跡地の今後の利活用についての御質問でございますが、施設所有者の日南市漁協にお聞きいたしますと、施設の改造には多額の工事費がかかることや、岸壁の埋立地盤の修復も予想されることから、大変困難であり、施設を解体した上、更地にして県に返還する計画であるとのことでございます。しかし、しばらくの間、財政的な問題もありますので、現在のままで管理していくとのことでございます。したがいまして、地元の皆さんがこれまで望んでおられました建物の活用については、極めて困難な状況でございます。漁協が建物を取り壊した後の埠頭の活用については、県とも十分協議しながら、地元にいかに生かされていくかということについて検討してまいりたいと、研究といいましょうか、してまいりたいと、このように思っているところでございますので、御理解を賜っておきたいと思います。
次に、油津港交番の復活についての御質問でございます。
この交番は昭和四十九年に設置され、平成五年四月に廃止されたところであります。現在建物だけが残っておりますが、日南警察署にお聞きしましたところ、ことしの九月ごろには建物を撤去されるようであり、油津港交番の復活の予定はないとこういうふうに伺っております。このことから、街灯の設置については、今後の検討課題にさせていただきたいと思うところでございます。
次に、テクノセンターと堀川公園との間の道路の整備についてのお尋ねでございますが、管理者であります油津港湾事務所におきまして、今年度から隣接する公園とあわせて一体的に整備を行っていただくことになっております。
次に、堀川沿いにある観光案内所を示す案内板についての御質問でございますが、現在南光タクシー横に設置しております案内板は、議員御指摘のとおり小さくて見えにくいようであります。このため、ことしの春の観光シーズン前に臨時的に国道沿いの三カ所に案内看板を設置したところでございますが、今後は国土交通省や土木事務所にお願いいたしまして、観光案内所を示す看板の設置について協力をいただくようにいたしたいと思っております。
次に、堀川運河で行う弁甲筏流しのＰＲについての御質問でございますが、弁甲筏流しについては、主に市内で行われる祭り等のイベントに合わせて実施いたしております。祭り等のチラシ、広報にちなん、市内回覧、のぼりの設置、観光案内所での案内、観光協会のホームページの掲載などにより、市民を初め、市外の方にもＰＲを行っているところでございます。本年度も来月開催されます港まつりや、油津堀川まつりなどのイベントに合わせて実施いたしますので、これまでのＰＲ方法に加え、より効果的なＰＲの方法をとってまいりたいと考えております。これには間に合いませんけれども、十月にはケーブルテレビが開局いたしますので、こうしたマスメディアを通じながら宣伝をしていく、地元の人たちに知っていただくとこういうことに努めてまいりたいと思います。
次に、ＮＨＫの「ひるどき日本列島」、全国放映生番組の対応についての御質問でございますが、市内での各種の取材の方法につきまして、取材する側から行政に連絡がある場合と、取材する民間に直接連絡をとる場合とこの二つの方法があるようでございます。今回の「ひるどき日本列島」取材につきましては、放送局から直接に地元と連絡をとりながら進められたとのことでございました。いわゆる油津地区を中心にした堀川を中心にした放映がなされたわけですけれども、あそこの地区の皆さん方との連携、連絡して話し合いで行かれたということで、行政の方には、また商工会議所の方にも聞きましたが、そういったＮＨＫからの連絡はなかったということで、ＮＨＫの行事の一つとしてとらえられておられたのではないだろうかとこのように考えます。このため日南市の対応については特に意識されていなかったとのことでございます、ＮＨＫの方のお尋ねした結果ではです。
なお、取材の対応につきましては、事前に連絡や相談がありますテレビや雑誌等の取材につきましては、十分に対応してまいるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
ＮＨＫの方が、議員にもしそういうことをおっしゃったとするならば、その方に申しわけないことですが、宮崎放送局の立場か、個人で言われたかどうかわかりませんが、きちっと整理はしておきたいと思っております。おたくから何も連絡がなかったで、知らなかったということは言えると思うんです。どういう状況か全く知らなかったんですか、どこをどう放映されるのか、見てびっくりしたような状況でもありました。そのことは御理解賜りたいと思います。
次に、このような番組とか、市内で行われる種々の行事の案内についての御質問でございます。
特に二、三日前から行われました、高校総体のヨット競技についてのことも含まれているだろうと思いますが、いろんな行事につきましては、広報広聴係を通じまして、報道機関へ情報の提供を行っているところでございます。しかし、行事等が事前にわかっているものにつきましては、報道機関や市内回覧等で市民に周知をするように心がけてはおるところでございます。しかし、市内で行事のうち、中には情報が入手できない、広報広聴係の方にできない場合もあるわけでございまして、そういった点で、全部が全部市民にお知らせできてない分もあろうかと思います。
また、スポーツ団体等の諸行事については、各団体から直接報道機関に情報を提供いただいているのが現状でございますし、今回のヨット大会のことについてお聞きしますと、県の高体連でしょうか、あそこの方が宮崎の方で流されておって、地元にはそういった連絡はないということでございます。
特に考えますに、情報がずっと発達してきた、そのエアポケットとでも申しましょうか、これは発信しているからもうみんなわかっているじゃろうという気持ちが、行事を主催される側にもあるんじゃないだろうかと。昔は文書なんかでだーっと来たもんですけれども、そういった面がエアポケットとしてあるんじゃないかなというふうに感じながら、今議員のお話をお聞きしておったところでございます。
いずれにしましても、いろんなことがどうじゃった、こうじゃったというよりも、今後はそういったいろんな行事があれば、市民の皆さん方にお知らせできるような情報収集、あるはまた発信をしていくことは大事であろうと思っておりますので、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
次に、共通商品券事業についての御質問でございますが、商工会議所に確認いたしましたところ、購入された方の名前をチェックすることはできないようでございますので、購入されます方々のモラルに頼るしかないようでございます。
発行額が一セット一万円となったことにつきましては、検討会議の中で主な利用者であります婦人団体連絡会の御意見も伺い、その中から決定されたとお聞きいたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。なお今年度は発行額一億千万円でございますので、広く市民の皆様がご利用いただけますようＰＲに努めて取り組みをいただくよう、商工会議所にお願いをしたところでございます。
次に、企業誘致の対応についての御質問でございますが、これは昨年九月に北郷町がかつて誘致した企業、今北郷にございます、が日南市に移転したい、こういう相談があったということであります。この企業の移転計画では、当市企業立地促進条例第三条の工場等の指定を受けるための条件に、第九条の条件にありますところの雇用人数が基準に該当していなかったということで、その旨を回答したということでございまして、何も、来ちゃいけませんとか、来てもらいたくないとか、そういったことはしていない。基準に合えばぜひ、来ていただくことについては、働きかけたと思いますが、ただ基準に合わないので、奨励金いうんですか、これは適用できませんという話で終わったというふうに報告を受けております。
以上でございます。
今、私がたびたび二回ほど言いましたが、最後の企業誘致のとき、第九条と言いましたが、これは三条の誤りです。目が遠くなりまして、すみません、見間違いました。三条の間違いでございましたんで、訂正してください。
［降壇］
商工観光課長（梅田一成君） 市長の答弁の方で、先ほど中島議員の方から十年度から始まりました商店街空き店舗対策事業の九店舗の推移のことがありましたので、その分私の方から答弁させていただきます。
十年度に一店舗、十一年度に三店舗、都合によって一店舗撤退されましたので、年度末では三店舗になります。十二年度六店舗、新規が三店舗入ります。これ年度末になります。十三年度補助対象も終わってまいりますので、年度末では五店舗、この年の新規では二店舗が入ってきております。十四年度、今年度ですけれども、三月三十一日の絡みがありますので、二店舗が撤退と思われますので、現在補助対象で残っているのが二店舗、今年度の六月十一日に商店街店舗対策事業の入居者選考委員会を六月十一日に開きましたので、その中で新たに三店舗が今後入っていただくことになっています。